山口なつおは、11月2日、参院議員会館で東京大気汚染公害裁判弁護団の西村隆雄副団長、「東京公害患者と家族の会」の石川牧子副会長らと会い、大気汚染公害の被害者救済制度の創設について要請を受けた。西村副団長は同裁判が2007年8月に和解に至り、都議会公明党も推進して08年8月から、都独自の医療費助成制度が創設され、「これまでに6万3000人が救済された」と報告。
一方で2013年8月に見直し時期を迎える同制度が、財政難から廃止される懸念もあるとして、「国として救済制度を創設してほしい」と要請した。
山口なつおは「全国で公平・平等な仕組みを勉強し、党としても取り組んでいきたい」と述べた。