山口なつおは、10月21日、衆院第1議員会館で全国中小企業団体中央会（全国中央会、鶴田欣也会長）など8団体から来年度予算や税制に関する要請を受けた。このうち全国中央会の鶴田会長は、東日本大震災からの復興や円高に対応するため、万全な資金繰り支援を要望。中小・零細企業向けの復興特別貸付を拡充するよう訴えた。
日本繊維産業連盟（下村彬一会長）の小川恒弘副会長らは、産業の空洞化対策として「国内立地に対する補助制度を」と求めた。
日本建設業連合会（野村哲也会長）の有賀長郎事務総長は、旧耐震基準の建築物の耐震改修を促進するための税制措置の必要性を強調した。
一方、日本医師会（原中勝征会長）の横倉義武副会長らは、「事業税が課税となれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域医療に混乱を来す」と強調。社会保険診療報酬等に対する事業税の非課税の存続を要望した。
全国生活衛生同業組合中央会の濱田康喜理事長らは、消費税の総額表示（内税方式）の義務付けを廃止し、外税方式の採用を要請。
TKC全国政経研究会の篠澤忠彦会長らは、「金融機関が一定額以上の融資をする場合、決算書の徴求義務を課すなど決算書の信頼性を重視した融資を拡充するための対策を」と訴えた。
日本フードサービス協会（佐竹力總会長）の加藤一隆専務理事らは、「税と社会保障の一体改革」で短時間労働者の社会保険の適用拡大案が盛り込まれていることについて、「拙速な適用拡大に断固反対だ」と述べた。
全日本トラック協会（星野良三会長）の小幡鋹伸副会長らは、高速道路料金の半額化など引き下げを提唱した。