山口なつおは、9月8日、国会内で日本商工会議所（日商）の岡村正会頭と会い、東日本大震災の復旧・復興や円高・産業空洞化対策に関する要望を受けた。井上義久幹事長らが出席した。席上、岡村会頭は「震災から半年を迎えるが、復旧・復興の足取りは遅れている。地域主導の復興に全力を挙げるべきだ」と強調。
その上で、（1）復興庁の設置など復旧・復興の枠組みの早期整備（2）今年度第3次補正予算の早期編成と執行（3）二重ローン対策など早期事業再開への支援―などを求めた。
山口なつおは、対策の大部分で日商と「認識を共有している」として、寄せられた要望を踏まえ、復旧・復興や経済対策に全力を尽くす意向を表明した。