山口なつおは、7月30日午後、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、今年度末で沖縄振興特別措置法と米軍用地返還特別措置法が期限切れになることを踏まえ、「新たな沖縄振興に関する公明党の考え方」を知事に伝え、意見交換した。これには公明党の遠山清彦沖縄方面議長（衆院議員）、秋野公造同副議長（参院議員）、糸洲朝則県本部代表（県議）、上原章県議が同席した。
席上、山口なつおは、沖縄県内の離島各地を昨年訪問したことを振り返りつつ、今後の沖縄振興のあり方について党本部・県本部で研究を重ねてきたことに言 及。「新しい時代に合った、新しい仕組みを盛り込んだ（沖縄振興に関する）法制度をつくっていかなければならない」と述べた。
その上で「公明党として基本的な考え方、強調すべき点をまとめたので、今後、その実現に向けて頑張りたい」と強調。沖縄振興一括交付金（仮称）制度の創設 や、駐留軍用地跡地利用に関する新法制定、子育て・教育に関する特別支援措置、離島振興の強化など１１項目の考え方をまとめた文書を知事に手渡した。
仲井真知事は「公明党の断固とした考えをいただき、心強い限りだ」と述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。会談後、山口なつおは記者団の質問に答え、沖縄振興一括交付金として県が要求している３０００億円の水準について、「妥当なものだと考えている」との見解を述べた。