山口なつおは、8月2日午前、国会内で記者会見し、米経済や財政再建に対する不安から、１日の海外市場で円相場が戦後最高値（１ドル＝７６円２５銭）に迫ったことについて、「政府は早急に円高対策、中小企業への対応策を検討すべきだ」との考えを示した。さらに、「容易に円高基調が円安方向にバランスを取る見通しは立っていない。急激な円高に中小企業が対応する力には限りがある」として、震災の本格的な復 興予算となる今年度第３次補正予算案に「日本経済の基底部分に対する支援策も盛り込み、（編成を）急ぐべきだ」と強調した。
また、民主、自民、公明の３党間で協議している子どもに対する手当の見直しについては、「児童手当法の改正で対応するのが望ましい」との認識を表明。所得 制限の水準については「従来の児童手当の（給付対象世帯の）９割カバーが一つの目安だと思うが、合意をつくることはもっと大きな課題だから、民主、自民の 考え方も伺った上で合意できる線を求めるべきだ」との考えを示した。
韓国の鬱陵島訪問を計画していた自民党国会議員が入国を拒否されたことについては、「妥当な対応とは思われない。韓国政府は国際社会に通用する対応を考慮 すべきだった」と指摘。その上で、日韓関係の強化には両国民の相互理解、国民感情の改善が重要と力説し、「近年の韓流ブームや、震災で韓国の国民から寄せ られた厚意を考えると、今回の問題は、その機運に水を差すことにならないかという冷静な対応に配慮することも必要だ」と述べた。
一方、政府がサッカーの女子ワールドカップで初優勝した日本チーム「なでしこジャパン」に国民栄誉賞を授与することを決めたことについて、「（Ｗ杯優勝 は）この数カ月間で最も明るく、国民に響いた立派な出来事だ。国民栄誉賞を与えることは大いに歓迎するし、国民とともに祝福したい」との考えを表明。政府 に対しては、これまで同賞が個人を対象としてきたことから、「今後、団体に与える場合、時の政府の恣意的な判断にならない基準をこの際、確立すべきだ」と 述べた。