山口なつおは、8月9日、被爆から66回目の「原爆の日」を迎えたこの日、爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で開催された、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した。同式典には、被爆者や遺族、菅直人首相らが参列し、犠牲者の冥福を祈った。公明党からは山口なつおをはじめ、秋野公造参院議員、織田長、江口健、川崎祥司 の各長崎県議のほか、麻生隆、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文の各長崎市議や、大塚克史（佐世保市）、永尾邦忠（島原市）、平野利和（雲 仙市）、中村久幸（南島原市）の各市議が参列した。
式典の席上、田上富久市長は平和宣言で、東京電力福島第1原発事故に危機感を示した上で、「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だ」と訴えた。
また、式典には、原爆を投下した米国からズムワルト首席公使が初めて出席し、参加国は過去最多の44カ国となった。福島県からは、瀬戸孝則福島市長や、いわき市の中学校生徒会役員43人が招待された。
式典は午前10時35分に始まり、この1年間に死亡が確認された原爆死没者3288人分の名簿3冊を奉安。長崎原爆の死没者は15万5546人となった。原爆が投下された午前11時2分には、全員が黙とうをささげた。
平和宣言で田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのか」と原発事故に危惧を表明。より安全なエネルギーを基盤とする社会に転換するよう呼び掛けた。
米国に対しては、新たな模擬核実験の実施を批判した上で、オバマ大統領に核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮するよう要請。日本政府には、高齢化する被爆者援護の充実を求めた。