山口なつおは、5月26日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会で、「人間の復興」を基本理念に据えた「東日本大震災復旧復興ビジョン」が了承されたこと
を受け、中央幹事会終了後の記者会見で同ビジョンを発表した。また、同日午後、井上義久幹事長らが政府に実現を申し入れた。同ビジョンは公明党が政府に対し行った2回の緊急要請・提言に続き、中長期の視点を加え、復旧・復興への対策を提言したもの。
基本理念では、憲法で定められた「幸福追求権」や「生存権」を念頭に、一人一人の人間に焦点を当てた「人間の復興」をめざすと強調。各被災地の具体的な復 興策や、その実施の方途は「地元住民の意向を最大限に尊重しつつ行う」とした。その上で、こうした理念に基づく対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案の 今国会提出を強く求めた。
復興へのビジョンについては、長期の復興支援を一元的に実施するための「復興庁」と「復興担当相」の設置を求めるとともに、規制や税制、金融面での特例を認める「復興特区制度」を定めるよう要望。対策実施のための財源は、復興債（仮称）の発行などで賄う必要性を示した。
復旧に求められる視点としては、個人や中小企業が苦境にあえぐ二重ローン問題とリース契約問題への対策が不可欠と指摘したほか、東北方面の高速道路（自動車専用道路を含む）の一時無料化などを提言した。
生活再建支援では、年間20ミリシーベルトとした学校での放射線被ばく量基準や保育所などでの暫定基準の早期撤回と、子どもの被ばく量最小化への取り組み を要請。これに加え、生活再建のための支援金や義援金といった一時金の早期支給などを訴えた。同ビジョンではこのほか、中小企業の資金繰り支援や農家の担 い手育成の強化、漁業者の生活支援、原発事故損害賠償の早期実現なども求めた。
記者会見で山口なつおは、衆参両院の「各委員会、とりわけ特別委員会を中心に、（同ビジョンを基にした）提案、論戦、政府への批判などをしていきたい」と 強調。今回のビジョンは「第1弾として提案するもので、第2弾、第3弾と重なっていく可能性は視野に入れている」と述べた。
一方、井上幹事長は5月26日午後、復興ビジョンの発表を受けて、国会内で枝野幸男官房長官と会い、「東日本大震災復旧復興ビジョン」を申し入れた。席 上、井上幹事長は「復興庁の設置や復興特区で地域が自主的な計画に基づいて復興ができるように政府が支援する仕組みをつくってもらいたい」と要請。また、 東京電力福島第1原発事故の避難者は「政府の指示で避難しているのだから、政府が責任をもって救済を」と主張した。
枝野官房長官は同ビジョンを「精査し、できるだけ政府の復興計画に反映したい」と述べるとともに、原発避難者の救済について、政府が責任を担う仕組みづくりを「急いでやりたい」と応じた。