山口なつおは、5月24日午前、国会内で記者会見し、政府が東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する事故調査・検討委員会の設置を決めたことについて、
これまで同事故に関する政府の説明が二転三転したり、公表が遅れるケースが相次いでいることから、「政府が調査委員会の委員を任命し、政府のペースで調査
しても、それ自体が疑わしく、信頼性が薄い」と批判した。その上で、「国会に第三者の専門的な調査機関をつくれと言ってきたが、国会の関与の下に調査が進められ、その結果は国会に報告され、国会での議論を通じて、疑われている政府を監視、チェックしていく機能をつくらなければならない」との考えを示した。
同原発2、3号機のメルトダウン（炉心溶融）が判明した問題については、「大量の放射性物質を発し、（原子）炉の破壊などの危険もあったわけで非常に重大 だ」とし、「（事故収束のための）工程表の前提や見直しが必要になるのかどうか。いずれにしても、収束に向けた確たる見通しを政府、東電は示し、その作業 に当たってもらいたい」と述べた。
また、校庭利用の際の放射線の被ばく量上限を国際基準の年間1ミリシーベルトとすることに政府が前向きな答弁をしたことについて、「具体的な内容がまだ はっきりしない。一刻を争うことであり、学校現場で不安や混乱が生じている。早く具体的な基準を決め、対応の具体的なあり方について国と自治体でしっかり 体制を取り、現場の作業を進めることが必要だ」と強調した。
一方、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）が24日、政府の復興基本法案に盛り込んだ「復興庁」の機能について「企画・立案、総合調整」に加え 「実施」を含める法案修正に応じる姿勢を示したことに関して山口代表は、「政府案は実質的な中身に乏しい。公明案に沿った政府案の修正を強く求め、それに 沿った議論に進むのであれば、それを否定はしない」と述べ、政府案に盛り込まれていない復興特区の創設などを求めた。
内閣不信任決議案への対応については「最終的にどう判断するかだが、かなり（菅政権に対する国民の）信頼度が薄まってきている。わが党として出すべきだとの判断を持つならば、自民党の意向も確認した上で、共同で出すことが望ましい」と述べた。