山口なつおは、5月3日の憲法記念日に先立つ2日、東京・新宿駅西口で憲法記念日街頭演説会を開き東日本大震災の復旧・復興に全力を挙げると力説するととも
に、今後の日本社会のあるべき姿として「自助・公助・共助のバランスの取れた支え合う仕組みを積極的につくり出していく」と訴えた。街頭演説の中で山口なつおは、震災による避難生活の現状に触れ「菅首相は仮設住宅をお盆までに提供すると大見えを切るが、（水道や電気などが通じた）適切 な用地は必ずしも十分にない」と指摘。「政府や自治体が民間の住宅をまとめて借り上げ、提供することなどをなぜ積極的に検討できないのか」として、「菅政 権は基本的人権、生存権を実現する責任感に立って、積極的に施策を推進する決意と具体性に欠ける」と批判した。
また、個人が自らを助ける「自助」や行政による「公助」には限界もあるため、「個人と個人、地域と地域が支え合う『共助』の充実が被災地でも重要になる」 と指摘。関西広域連合が被災各県を分担して支援している例を挙げ「被災自治体を自助と考えれば国が公助になぞらえた役割を果たし、広域的な自治体間の『共 助』の仕組みがもっと検討され、確立されなければならない」と述べた。
さらに、「東北地域は将来の道州制も見据えた広域的な自治体同士の共助の機関をつくり上げていく必要があるが、急にはできないので、政府のバックアップを併せて考え、その推進力として『復興庁』を提案している」と強調した。
一方、自衛隊と在日米軍が被災者の救援に尽力したとし、「災害のときの緊密な連携と具体的な成果は日頃の訓練などがないとできない。日米関係を日本の再建 に生かしながら、国際社会に災害が起きた時、どういう貢献ができ、どういう日頃の環境整備が必要か模索しなければならない」と述べた。
また、国政選挙の1票の格差をめぐり、最高裁判決で違憲判決が相次いでいる問題に触れ、「党派を挙げ国民的な議論の下で、衆院と参院の両方を通じて憲法、議会制民主主義にふさわしい選挙制度のあり方を統合的に検討していくべきだ」との考えを表明。
衆院の選挙制度については「政党政治を選び発展させ、政権を選択する要素を考慮すれば、政党を選ぶ比例代表に近い結果を得られることを重視し、民意の正確 な反映を第一に制度自体を抜本的に検討していく必要がある」とし、参院は「人を選ぶことを重視し、今の都道府県単位では投票価値の平等は実現できないの で、その枠を離れるのが重要な方向性だ」と述べた。
第1次補正予算に関しては「一日も早い効果的な執行で被災地の皆さんを支援し、希望と勇気を与えていきたい」と強調した。