山口なつおは、公明党東日本大震災対策本部総合本部長として、4月15日、福島県入りし、東京電力福島第1原子力発電所(同県大熊町、双葉町)の事故の現状
と課題を掌握するため、県内各地の被災現場や避難所を訪れ、関係者から意見を聞くとともに避難者を激励した。党同県本部の若松謙維顧問(元衆院議員)、じ
んの源次郎代表、いまい久敏の両県議、草刈敬三相馬市議、たかはし利宗党相馬副支部長、志賀稔宗、土田美恵子の両南相馬市議が同行した。
一行は、相馬市に赴き、相馬双葉漁業協同組合の南部房幸組合長らから被害状況について話を聞いた。南部組合長は、港や漁業施設が大津波によって壊滅的な被
害を受けた上に「原発事故の風評被害でダブルパンチを受けている」と訴え、漁業者の生活再建と水産業の復興支援策を求めた。山口なつおは「原発事故の補償
については皆さんと相談しながら取り組んでいきたい」と答えた。
次いで山口なつおは相馬港で漁業者らと懇談。「仮設でもいいから市場を開いてほしい」「漁を再開できるよう航路の確保を」「早く原発の問題を収束してもらわないと生活の見通しが立たない」との声に耳を傾けた。
この後、原発事故に伴う避難者も身を寄せている同市総合福祉センターを訪問。同市磯部の自宅を失った阿部新太郎さん、洋子さん夫妻は「息子は消防団員とし
て最後まで踏みとどまり、津波に命を奪われた。つらくて(自宅周辺には)戻れない」と語った。山口なつおは力強く握手し励ました。
また、政府が計画的避難区域に指定する方針を示している飯舘村を訪問。酪農家の長谷川健一さん宅を訪ね、牛乳の出荷制限などによる被害の実態を聞いた。長
谷川さんは「放射線量の規制値を3回下回れば、出荷できる見込みもあったが、計画的避難区域に指定される方針によって、もう出荷はできない」との状況を説
明。さらに長谷川さんは、酪農仲間の間では「廃業しかない」との声が多いと訴えた。