山口なつおは、4月14日、東京都新宿区の公明会館で枝野幸男官房長官ら政府関係者と会い、党が今月５日に提案した緊急提言（第２回）に対する政府の回答書を受け取った。石井啓一副本部長（政務調査会長）、石田祝稔事務局長（政調副会長）が同席した。
席上、政府側は、公明党が要求していた被災者生活再建支援金の早期支給について、罹災証明書がなくても支給できる「簡便な方法を検討している」と回答。原発事故に伴う避難者への損害賠償の一時金（仮払金）支給は「１００万円で、できれば今月中に対応したい」と答えた。避難所への物資供給については「きめ細かく対応したい」と述べた。
被災地の新たな雇用創出に関連し、復旧事業に地元企業・被災者の採用を優先することについて、政府側は「徹底する」と答え、内定取り消しを受けた被災者らの自治体による臨時雇用も積極的に実施する方針を表明。被災企業の社会保険や雇用保険の免除なども前向きな考えを示した。
これに対し、山口なつおは「回答書の中身を精査する」と主張。さらに、原発事故のために避難指示区域の自宅に帰れない住民の一時帰宅の実現を求めたほか、新たに「計画的避難区域」を指定する政府方針に対し、「どこで避難者を受け入れ、どう生活面、雇用面を含めて支えるのか、しっかり国が検討すべき」と強調した。
この後、党対策本部の会合で政府回答が報告され、井上義久幹事長（党対策本部長）は「抽象的な回答が並んでおり、具体的な進め方を一つずつ詰める必要がある」と述べた。