山口なつおは、4月5日、公明党東日本大震災対策本部の総合本部長として、衆院第2議員会館で対策チーム座長会議を開き、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を取りまとめた。緊急提言は先月22日の政府への緊急要請に続き2回目。山口なつおは、「現場を回り、現場のニーズ（要望）を踏まえた提案」であることを強調した。
緊急提言では「生活再建支援」として、被災者に「り災証明書」を早急に発給し、生活再建支援金の早期支給などを可能にすることをはじめ、当面の生活資金の 不安を解消するため、全国から寄せられた義援金の早期配分を要請。仮設住宅の早期建設、被災地での医療、介護、障がい者サービスの復旧支援などを盛り込ん だ。
「復旧・復興支援」では、被災地の物流、人的支援、夏場の観光などを後押しするため、東北方面の高速道路を一時無料化することを提案。「農林水産業支援」 では、大津波で田畑が海水に漬かるなどして営農できなくなった農家に対する緊急所得補償策や、甚大な漁船被害に対応するための国による漁船保険制度準備金 積み増しのほか、福島第1原発災害に関連し、出荷停止や風評被害を受けた生産者や関係事業者に対する万全な補償と迅速な支払いを求めた。
このほか、「中小企業再建支援」では、大地震と大津波の直接被害に加え、計画停電や原発災害に伴う打撃が中小企業の間で広がっており、「これまでの枠組み を超えた新たな中小企業支援策を速やかに実施すべき」と強調。具体的には、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を抜本的に拡充し、新しい借入と既往債務を一本 化した上で元金返済額を低減する借換制度の創設などを提案した。
井上義久本部長（幹事長）は、今なお16万人以上の方々が不安で不自由な避難生活を余儀なくされていることに言及し、「現地の皆さんがどういう生活をしているのかを踏まえた対応が政府に必要」と強調。その上で「国のあり方も含め、引き続き広い視野で取り組む」と述べた。
◎り災証明書を迅速に発給
◎義援金をいち早く配分
◎東北方面の高速道無料化
◎農家への緊急所得補償策
◎災害復旧貸付を抜本拡充