山口なつおは、3月29日午前、国会内で記者会見し、福島第1原子力発電所事故による風評被害などに対し、政府に迅速な対応を求めるとともに、東日本大震災
の復旧・復興支援の財源としての国会議員歳費削減、子ども手当法の「つなぎ法案」への対応について大要次のような見解を述べた。【原発問題】
一、（福島第1原発の事故で）放射性物質が散逸し、農畜産物に大きな被害が及ぶとともに、工業品や製造業にも大きく広がり輸出入にも影響が出ている。実際 に外国船が日本入港を拒否したり、日本製品が外国の港での荷揚げを拒否されたりしている。こうした風評被害や輸出入への影響に対する政府の対応が遅れてい る。放射線の検査体制を早急に整備し、検査済み品の品質を保証するなど早急な対応を求めたい。
【国会議員歳費削減】
一、国会議員の歳費を1年間3割削減すべきとの（公明党の）提案を受け、 28日に公明と民主、自民の3党で、月額50万円を半年間削減することで大筋合意した。この合意で年度内の成立を優先させるべきだ。その後も（歳費削減 の）継続を否定するものではないので、その時の状況を見て協議の余地はある。
公明の新児童手当案 復興財源1兆円捻出
控除廃止の負担増は還元 中3まで「一律1万円」に
【児童手当案】
一、2010年度の子ども手当法（子ども1人に一律1万3000円）を6カ月延長する「つなぎ法案」が衆院で採決されるが、公明党は反対する。つなぎ法案が成立しなければ児童手当法に戻るので、公明党としての考え方を示したい。
一、東日本大震災に対し、11年度予算の不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない。10年度子ども手当法 は、児童手当の実質的拡充という意味で公明党は賛成したが、その後、年少扶養控除が廃止され、（子育て家庭の）負担が増加している。この負担増をそのまま 放置して旧来の児童手当に戻るのでは子育て家庭に過剰な負担を強いることになる。こういうことを考慮して、昨年拡充された手当1万3000円の水準は削減 する立場で臨み、併せて、年少扶養控除廃止による負担増を緩和、還元したい。
一、児童手当法の所得制限は継続する。所得の少ない家庭の子育て支援を継続するとともに、所得の多い家庭は震災の復旧・復興に協力していただく趣旨だ。そ れらを総合的に勘案して、中学生まで一律1万円に引き下げることで公明党の考え方をまとめた。なお、被災地には特例的に所得制限を課さない配慮が必要だ。 このたびの震災で所得の稼得能力や資産が被害に遭っており、被災された子育て家庭には所得制限を設けるべきではない。
一、これによって復旧・復興に回せる財源は、約1兆円を生み出すことができる。旧来の児童手当を上回る部分は全額国費で対応すると考えている。この児童手 当案では1.9兆円が必要で、そのうち国費は1.2兆円規模で、残りは旧来の仕組み通りに地方自治体と企業にそれぞれ負担してもらうのが望ましい。