公明、自民、民主3党 は、3月28日夕、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費(給与)を1人当た り300万円(月額50万円)削減することで合意した。公明党から井上義久幹事長と漆原良夫国会対策委員長が出席した。

今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったもので、3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざす。

4月から半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らすことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で20億円超となる。

山口なつおは、3月17日に党の中央幹事会で国会議員の歳費を来年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよう提案し、その後、民 主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきた。

会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、「3党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引 き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と 述べた。