山口なつおは、3月8日午前、国会内で記者会見し、専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、救済策の実施をめぐる政府の混乱について「徹底して事実関係や責任の所在を追及していく」と述べ、今後の国会審議で細川律夫厚生労働相ら政府の対応を厳しく追及する考えを示した。さらに、問題の原因が長妻昭前厚労相の下で、法律によらず課長通達によって救済策を実施しようとしたことにあると指摘。細川厚労相の問責決議案に関して「（10日の参院予算委員会での）集中審議で解明した上で問責にふさわしいか検討されるだろう」と述べた。
救済のあり方については、無年金・低年金対策として、国民年金保険料の追納期間を2年から10年に延長する「年金確保支援法案」が継続審議となっていることを踏まえ、「この法案を基に最終的な救済のあり方に決着をつけることも課題だ」との認識を示した。
また、「政治とカネ」の問題で辞任した前原誠司前外相について、脱税企業によるパーティー券購入や、外国人からの献金受領などの問題が明らかになっていることから「国会の場で説明責任を尽くさせることが重要だ。早急に説明の機会を設けるべきだ」と強調した。
菅内閣の支持率低下で副大臣の一人が「内閣総辞職もあり得る」と発言したことには、「政務三役が首相の進退を含めた内閣の帰趨について対外的に発言するのはどうか。内閣の求心力が働いていない証拠だ」と指摘。
さらに、自民党内から首相の問責決議案を月内にも提出すべきとの意見が出ていることには、「大事な予算案の審議中だから、与野党ともに議論するという使命 を果たすべきだ」とした上で、「問責を仮に出すとすれば、（可決されれば）それ以降審議しないという野党の覚悟の下でやるのだから、そうした影響をよく考 えた上で検討すべきだ」と述べた。