山口なつおは、2月8日午前、国会内で記者会見し、6日に井上義久幹事長らが新燃岳噴火と鳥インフルエンザ被害で宮崎、鹿児島両県内を、7日に自らも豪雪被
害で新潟県内を現地視察したことを踏まえ、「9日に党災害対策本部を開催し、対応策を検討した上で提案したい。その後の国会質疑で論戦を展開したい」と強
調した。特に新燃岳噴火災害について、収束の見通しが立たず、今後も継続的に被害が続くことが懸念されるとして、「緊急の対応とともに、長期化する災害への支援態勢をつくり上げる必要がある」と力説。
また、豪雪災害については、「高齢化、少子化、過疎化などで地域で対応する力、防災力が低下している」と指摘し、「現行法や予算上の仕組みが構造変化に追いついていない。早急に検討し対応策を取るべきだ」との考えを示した。
当面の自治体への財政支援策については、災害などの緊急時に国が交付する特別交付税で対応する必要があるとしたものの、「特別交付税の大枠は限度（地方交 付税総額の6％）があるので、各地のニーズに対応できるかどうか。場合によっては予備費の活用も含めて十分な対応を取るべきだ」と強調した。
一方、9日に開催される菅直人首相との党首討論について、「マニフェスト破綻を明らかにする議論を展開し、首相の『政治とカネ』をめぐるリーダーシップのあり方を問いただしたい」と述べた。
自民党が再提出した財政健全化責任法案については、「予算委員会の議論を踏まえて、その趣旨をよく検討したい」とした上で、「財政健全化は重要な課題だが、国民が不安を覚え関心の高い社会保障のあり方を議論し、その上で財政のあり方を議論すべきだ」との考えを示した。