山口なつおは、2月11日、石井啓一政務調査会長とともに横浜市内で記者会見し、統一地方選重点政策を発表した。山口なつおは、重点政策のキーワードを「支え合いの社会」とし、（１）議会改革「身を切る改革、地域のために」（２）経済・雇用「活力あふれる地域のため に」（３）社会保障「一人ひとりの安全・安心のために」—の３項目を掲げたと強調。「地域ごとの政策と合わせ、住民のニーズ（要望）にしっかり応えてい く」と訴えた。
石井政調会長は「地域を伸ばし、日本を変える統一選にしたい」と決意を述べ、具体的な政策を紹介。「議会改革」では、議員定数の削減や、比較的高い水準に ある議員報酬の引き下げに努める一方、行政のチェック機能や政策立案機能などを明確にする「議会基本条例」を制定し、議会改革に取り組む考えを示した。
「経済・雇用」では、「地域の中小企業を後押しすることで雇用を拡大していく」とし、新しい商品開発などに挑戦する中小企業の販路開拓や金融面での支援の ほか、住宅のバリアフリー改修や省エネ改修にポイントを付ける「住宅リフォームポイント制度」を提唱。中小企業と学生の雇用のマッチングを支援することも 強調し、農山漁村の活性化に向け、集落営農組織の設立や農商工連携の推進を掲げた。
「社会保障」では、「独り暮らしのお年寄りを地域全体で支える仕組みをつくる」と主張。また、児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などで弱い立場にある人に手を尽くす地域づくりを進め、うつ病対策では「認知行動療法」の拡充を挙げた。
さらには、子育て世帯や高齢者、障がい者が優先的に入居できるセーフティネット住宅１００万戸整備に取り組むことを強調。また、暮らしの安全を守るため、 老朽化した橋梁や上下水道の保全・改修、学校耐震化、ゲリラ豪雨対策を推進。自転車が走りやすい街づくりや、中古車を改造した電気自動車（ＥＶ）の普及、 犬猫の殺処分ゼロに向けた動物愛護政策などを掲げた。