山口なつおは、2月11日午後、横浜市内で記者会見し、今回の統一地方選について「歴史的な意義のある選挙になる」と位置付けた上で、「二元代表制の意味が
改めて問われ、地方政治の役割や議会の主体的役割がますます求められている」とし、議会改革に全力を挙げる決意を披歴した。さらに、住民の要望をくみ取りサービスを提供する上で、政党には総合的なチーム力が求められているとし、「国政と地方政治は独立別個のものではなく、不可 分一体だ」と指摘。「チーム力やネットワーク力が備わり、政党がどれだけの役割を果たせるかが、統一選での最も重要な意義であり、有権者に訴えるべきポイ ントだ」と強調した。その上で、「公認候補の全員当選をめざし、完全勝利を目標としたい」と述べた。
記者団との質疑応答では、地域政党の動向に関し「対立すべきものではなく、根底にある住民の不満をどう受け止め、応えていくかが問われる」と表明。その一方で、「地域だけで政党をつくってやることにも政策実現には限界がある」と述べた。
また、民主、社民両党が２０１１年度予算案と関連法案の修正協議を行うことについて「（社民党が）連立を解消したことにはそれなりの理由がある。（民主党が）数合わせで社民党の協力を求めるということだとすれば、国民の本来望むところか疑わしい」と指摘。
政府・与党内で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設関連経費を凍結する案が浮上したことに関しても、「もし凍結や削除になれば政権の迷走ぶりが一層はっきりし、米国からも信頼を失い、沖縄県民の不信も上塗りされる」と述べた。