山口なつおは、1月12日、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、11日に札幌地裁が和解案を提示したB型肝炎訴訟について、「政府も患者の救済を大目的にして、早期の救済を成し遂げていただきたい」と政府の早期決断を求めた。乳幼児期の集団予防接種で注射器を連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で620人が国に損害賠償を求めている同訴 訟の和解協議で、国は症状に応じて500万～2500万円を支払う和解案を提示。しかし、無症状の感染者（キャリアー）については、法的責任を認めず一時 金の支払いを拒否している。
札幌地裁は今回、国が発症者に最大で3600万円を支払うことや、キャリアーにも和解金50万円を支払うことなどを柱とする和解案を示した。
山口なつおは、原告団から公明党に対し、キャリアーも含め救済するよう強い要請があったことを紹介した。その上で原告らがキャリアーとなったことを損害と 認識していることなどに対し、地裁の和解案では「救済のあり方でいろいろ工夫が凝らされている」との見解を示し、「われわれとしても議会の側から救済策に ついて前向きに検討し、議論に参加したい」と述べた。