山口なつおは、１月12日、党本部で開催された中央幹事会で、「公明党のめざす地方議会改革への提言― 地域主権の確立のために」を発表した。提言は、党の地方議員の代表らからなる地方議会改革プロジェクトチーム（PT、座長＝中島義雄都議）による中間取りまとめ案を踏まえ、決定。議会基本条例の制定や議会権能の強化などを提案し、「公明党は『地方議会改革』をリードする」と強調している。
提言では、「住民が自らの意思と責任で、地域のことを決定することが、新しい地方自治のあり方」と強調。現在の地方議会の問題点として、首長の提案を追認 しがちな「総与党化」や、一部の自治体での首長と議会の対立、住民との直接対話・住民参加の不足を指摘し、「地方議会自らが改革に取り組む強い覚悟と行動 が必要」と訴えている。その上で、住民の目線に立ち、「住民自治」を強化する観点から、公明党がめざす改革の具体策がまとめられている。
具体的には、（1）「議会基本条例」の制定推進（2）議会権能の強化（3）「見える化」の推進（4）住民参加を推進（5）議員定数・議員報酬等の適正化―などを主張。
「議会基本条例」の制定では、議会の本来の役割である、執行機関に対する議会の監視機能や、議会の政策立案機能などの発揮を進めるとともに、議会と首長が 対立した場合の政策決定プロセスのルール化などをめざす。また、各議会での「議会改革委員会」（仮称）の設置や、地方議員の法的位置付けの明確化も検討課 題としている。
議会権能の強化では、議会の招集権を議長にも与え、原則として（可能な自治体から）通年議会とすることで審議の充実を図るほか、スタッフの確保など議会サポート体制の拡充に取り組む。
「見える化」については、本会議や委員会などの公開・傍聴制度の充実を図るほか、インターネットによる議会中継などの情報公開を進める。
住民参加では、「出前議会」や「議会報告会」の実施で、自治体の課題や議案の争点を住民に提示し、声を聞く機会を持つとともに、地域別・テーマ別の「市民委員会」「住民会議」（仮称）を行い、住民が議論に参加できる場づくりを推進する。
議員定数については、行政の監視と、住民の声を議会に届けるという議会本来の役割を十分考慮した上で、行政改革の観点や住民の判断などを踏まえ、削減に努めるとしている。
議員報酬については、都道府県や政令指定都市など比較的高い水準にある議会については、引き下げを含め適正化を図る方針を明示。その上で、各議会ごとに状 況が大きく異なることから、一律の方針を適用するのではなく、例えば「公務員側の一定の役職に準拠」するなど、客観的な基準を設けることを提案している。
中央幹事会の冒頭、あいさつした山口那津男代表は、「地方自治の本来の核心は住民自治。住民が自らの意思と責任で地域のあり方を決めていく。こういった地 域主権を今こそ確立する機運が高まっている」と強調。その上で、地方自治制度の改善や住民参加に関して、「議会側からの改革の発信が極めて重要」とし、 「公明党は改革の先頭に立っていく」と述べた。