山口なつおは、12月22日昼、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、参院で可決した閣僚の問責決議について「国権の最高機関である国会の一つの院の考え方だ」と強調し、「政治的な重みを考慮すれば、対象者の担当する案件の審議には応じられない」との考えを改めて示した。さらに山口なつおは、「問責の効果は先国会が終わった後も残り、政治的に重みがある」と指摘。「（通常国会で）審議を進めるのであれば、その対象閣僚は辞 めていただくのが原則だろう。任命権者の首相もよく考え、結論を出すべきだ」と述べ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相は交代させる べきとの認識を表明した。
また、仙谷官房長官が同日午前の記者会見で「法律論として通らない」と問責決議に法的拘束力がないと強調したのに対し、山口代表は「法律論を言っているの ではない。政治的な課題だ。国会の一つの院の多数意思が突き付けられたのだから、行政府が政治的にどう対応するか、まじめに考えるべきだ」と批判した。
一方、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり同党内の議論が続いていることには、「まず説明責任を国会で果たすことが大事な目標だ。それをどうい う形で実現するか、結論を早く出すべきだ」と指摘。証人喚問の実現については、原則として全会一致による議決が慣例であることを踏まえ、「国会のこれまで の基本的なルールだから、それを破る考えはない」と述べた。
西岡武夫参院議長が取りまとめた参院の選挙制度見直しの試案については、「たたき台とした上で議論を重ねることが大事だ。タイムリミットもあるので、今後、合意形成に各党が議論を尽くすという意味で、われわれも慎重かつ前向きに議論を続けたい」との認識を示した。