山口なつおは、12月3日、公明党肝炎対策プロジェクトチームとともに、衆院第2議員会館で全国B型肝炎訴訟の原告団と弁護団に面会し、同訴訟の年内解決への要請を受けた。集団予防接種での注射器使い回しが原因で、B型肝炎ウイルスに感染したとして国に賠償を求めている同訴訟は現在、全国10地裁に原告613人が提訴している。
冒頭、原告団の谷口三枝子代表は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥」を理由に、未発症感染者（キャリアー）に一時金を支払わないとする国の姿勢が「和解交渉の最大の支障になっている」と強調。
次いで、谷口代表の長女・布美子さんが、慢性肝炎を発症した自身の体験を通し「私の苦しみはキャリアーだった昨年までと、発症してからと何も変わらない」と述べ、「発症していないからといって（キャリアーを）切り捨てることは絶対にいけない」と訴えた。
これに対し、山口なつおは「後世に課題解決を先送りしてはならない。年内解決に向かって最大限の努力をしたい」と語り、原告団が街宣活動で使う布に「自らに非のない人々の苦しみを解決することが政治の使命です」としたためた。