山口なつおは11月12、井上義久幹事長らとともに衆院第１議員会館で、日本フードサービス協会（佐竹力總会長）から政策要望を受けた。協会側は、生活必需品などに消費税の軽減税率を採用する国では、外食産業にかかる税率が高くなることや、日本のクレジットカード手数料が国際的に突出して 高いことなどを説明。「過度の負担がかかれば消費者に転嫁せざるを得ない」とし、（１）消費税の軽減税率の不採用（２）クレジットカード手数料率の透明化 （３）法人市町村民税均等割の見直し—などを求めた。
山口なつおは、雇用や食料供給の面で外食産業が果たす役割の大きさに言及し、「しっかりと取り組んでいく」と応じた。