山口なつおは、11月15日、カルテのないC型肝炎患者らでつくる「命を守るC型肝炎新潟の会」の和田三夫代表らと国会内で会い、C型肝炎被害者の一律救済を求める要望を受けた。これには漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫幹事長代行、長沢広明参院議員のほか、党新潟県本部の志田邦男県代表（県議）、青木千代子県幹事長（新潟市議）、高橋幸子・新発田市議、村上清彦・阿賀野市議が同席した。
席上、和田代表らは、2008年1月に成立した薬害肝炎救済法では原則として、給付金の対象者をウイルスに汚染された血液製剤の投与をカルテなどで証明できる患者に限っていることに言及。「（カルテのない）被害者の高齢化は進んでおり、時間がない。治療を受けている現在のカルテでも救済されるよう法改正を」などと訴え、早期救済への支援を求めた。
山口なつおは、「皆さんの気持ちをしっかり受け止めさせていただいた。力を合わせて、（救済に）しっかり頑張っていきたい」と述べた。