山口なつおは、10月19日、井上義久幹事長らとともに、都内で日本弁護士連合会（日弁連、宇都宮健児会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、梶谷剛理事長）との政策懇談会を行った。席 上、山口なつおは、大阪地検特捜部の検事による証拠改ざん事件を契機に取り調べの可視化に対する国民の関心が高まり、裁判員制度も国民に定着しつつある現状 に触れ、「司法制度改革の新たな課題を考え直す時期に来ている。国民目線に沿って、改革の成果、今後の在り方をフォローアップ（検証と対応）し、国会論議 に反映させたい」とあいさつ。
井上幹事長は、全国の公明議員の下に弁護士の紹介を求める相談が数多く寄せられているとし、「国民がアクセスしやすい仕組みづくりが重要だ」と述べた。
宇 都宮会長は、司法修習生の給費制維持に対する公明党の取り組みに謝意を表明しつつ、「市民目線で司法制度改革に取り組む」と述べた。また、日弁連側は、取 り調べの可視化の推進や、裁判員の守秘義務違反に対する罰則の見直し、裁判を起こすための提訴手数料の低・定額化などを要望した。
公明党側からは、給費制維持に関して「国民の理解が必要だが、経済的理由で法曹の道が閉ざされるべきではない」などの意見が出された。