山口なつおは、10月17日、茨城県つくば市内で開かれた時局講演会に駆け付け、12月3日（金）告示、同12日（日）投票の同県議選への支援を呼び掛けた。石井啓一政務調査会長（同県本部代表）も出席した。山口なつおは「公明党は連立、連携ありきで進むのではなく、国民の側に付く」として、「国民が何に困っているか、何を望んでいるかをつかみ、国、県、市レベルで政策を提案し、実行していく力が（公明党に）期待されている」と強調。
その上で、公明党の持ち味である全国3000人の議員ネットワークを生かした、口蹄疫対策や子宮頸がん予防ワクチンの公費助成への取り組みを力説。「茨城県議選は来年春の統一地方選の前哨戦として注目されている。県政、地域の課題を切り開く田村さんに力強いご支援を」と訴えた。
石井政調会長は、民主党政権の経済対策を「スピード感、危機意識がない」と批判。「政府はあらゆる手段を使って（景気対策に）取り組むべきだ」と指摘した。