山口なつおは、10月8日、参院本会議で菅直人首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。代表質問の中で山口なつおは、「政治とカネ」の問題がいまだに解決していないことや、経済無策、外交手腕の未熟さ、掛け声だけの地域主権改革を追及し、菅首相が声高に宣言した「有言実行内閣」の姿が見えないと批判。補正予算や雇用対策、「新しい福祉」などの万全な対応を迫った。以下、山口なつおの質問要旨と首相の答弁要旨。
■政治とカネ～説明責任 首相の指導力見られず～
山口なつおは、菅首相が国民への説明責任を果たすための指導力を発揮せず、国会や小沢一郎民主党元代表本人に責任を丸投げするような答弁に終始していることを「本当に情けない限りだ」と糾弾。民主党としての自浄作用を改めて求め、「他人任せの答弁ではなく、民主党の代表としてどうするのか」と訴えた。しかし、菅首相はこれまでの答弁を繰り返し、自らのリーダーシップに言及しなかった。
一方、山口なつおが政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案の今国会成立を求めたのに対し、首相は「積極的な意思を持っている」と回答。企業・団体献金の全面禁止と合わせ、「他の野党の協力もいただき成案を得るよう期待している」と述べた。
■経済・金融政策～金融緩和策を躊躇するべきではない～
山口なつおは、「民主党政権による“経済無策”が国民生活を破壊していることを深刻に受け止めているのか」として、急激な円高への対応を怠った政府の姿勢を追及した。
また、日銀が5日に追加金融緩和を決めたことに関連し、「必要とあれば、買い入れ資産の対象拡大などを含め、さらなる金融緩和策を躊躇するべきではない」と主張した。
■財政運営～デフレ脱却の道筋示せ～
山口なつおは、経済対策の実施に必要な今年度補正予算の重要性を強調するとともに、政府がデフレ脱却に向けた道筋を示すよう要請。その上で、「補正予算（案）は政府自らの責任で速やかに国会に提出すべきだ。公明党は『国民の目線』に立って国会の場で徹底した議論を挑んでいく」と訴えた。
一方、財源不足で破たんしているマニフェストについて「間違いであったことを認め、昨年（衆院選）のマニフェスト工程表もすべてつくり直すことが政権党のあるべき姿だ」と迫った。
菅首相は、「実現できないものについては、その理由を国民に説明をして理解をいただきたい」と答弁した。
■雇用対策～地域活性化へ交付金を～
山口なつおは、菅政権の雇用対策について「具体策がまるで示されていない」と指摘。短期的な対策として、地域の実情に応じた事業支援を行う「地域活性化臨時交付金」の創設や、老朽化した下水道の整備など必要なインフラ（社会基盤）整備を積極的に行うよう求めた。
また、中長期の対策では、介護など実用的なロボット開発への投資環境の脆弱な実態を指摘し、「高齢者の潜在需要を引き出す『シルバーイノベーション』の推進など、新しい経済成長をもたらす仕組みを構築する必要がある」と訴えた。
■新しい福祉
山口なつおは、うつ対策の充実や児童虐待防止策の強化など、従来の社会保障の枠組みを超えた「新しい福祉」の実現を提唱。
菅首相は「公明党が言う『新しい福祉』に盛り込まれている施策を私どもも進めていこうとしている」と応じた。
■外交・安全保障～稚拙な対応で“国難”招く～
山口なつおは、普天間飛行場移設問題の迷走による日米関係の弱体化、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応の遅れによる日中関係の悪化を招いた民主党政権に対し、「党内政局を優先する理念なき民主党政権の外交能力のつたなさが引き起こした国難だ」と猛省を促した。
特に、中国漁船衝突事件に関し、今後、同様の事態が起きないよう、中国側と対応策を協議するよう求めた。
菅首相は「類似の事件の再発防止に向けた協議を求めていきたい」と答えた。
一方、山口なつおは、核廃絶の実現に向けて、11月に来日するオバマ米大統領に対し、両国の具体的な連携や取り組みを提案するよう要望。
地球温暖化対策については、温暖化防止の国際的合意の形成へ、日本が実効性のある意欲的な指標を掲げ、世界に発信していくべきだと主張した。
■地域主権改革
山口なつおは、民主党政権が掲げる改革の内容を「具体性に乏しい」と批判。地方向けの補助金を一括交付金化する構想についても、地方に配分される金額など不明確な点が多いと指摘し、早急に具体策を示すよう迫った。