山口なつおは、10月6日、国会内で記者会見するとともに、CS放送「朝日ニュースター」の報道番組の収録で、本格論戦が始まった臨時国会への対応について、「わが党の主張を明快にぶつけていく」と述べ、菅政権の政治姿勢を厳しく追及していく考えを示した。山口なつおは、臨時国会では緊急経済対策が最重要課題になると強調。民主党の小沢一郎元幹事長が強制起訴されることになった「政治とカネ」の問題や、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での日本政府の対応についても、徹底して議論すべきと訴えた。
なかでも民主党の「政治とカネ」の問題について、「政権与党の自浄能力が問われているが、その発揮が全く見られない」と述べ、公明党が提出した政治資金規正法改正案などの再発防止策を講じようとしない民主党を批判した。
野党6党が要求している小沢氏の証人喚問に関しては、「小沢氏自身が自発的に説明責任を果たすことが重要だが、『強制起訴』の方針が出たわけだから、（うそをつくと偽証罪に問われる）証人として説明責任の場に臨んでもらいたい」と要請。民主党に対しても「党の自浄作用が試されているのだから応じるべきだ」と述べた。
その上で、経済対策を盛り込んだ補正予算案と民主党政権が抱える問題は「本質が異なる。補正予算は国民生活に直結する要素がある。国民のニーズを踏まえた議論をし、結論を導かなければならない」と指摘するとともに、民主党の「政治とカネ」の問題が1年以上も続いていることから、「国民から見れば、与党が自らの責任で問題を解決して、国民の望む問題に進めという要求があるのではないか。野党が結束して臨むことが与党を動かす力になる」と述べた。
一方、日中関係について「国際社会の中で極めて重要な二国間関係であり、大局観に立ち冷静な対応をし、対話で物事を解決する努力が必要だ」と強調。尖閣問題は「局面の動きに対応した賢明な知恵を出すことが重要で、最終的には再発しないあり方を日中間でつくる努力も必要だ」との認識を示した。
衝突時の状況が撮影されたビデオ映像の公開については、「初動の段階で（公開の）機会がなかったのか。これが日本のその後の主張を裏付ける重要なカギだった」と指摘。最終的には国民に公開する必要があるとの認識を示した上で、「関係改善に向けて努力する方向性が出ており、その流れに影響を与えるかどうかも考慮に入れながら、しかるべきタイミングや方法を（衆院）予算委員会などで議論しているので委ねたい」と述べた。