山口なつおは、9月24日午後、国会内で記者会見し、10月1日召集予定の臨時国会での対応などについて、大要次のような見解を述べた。【臨時国会の対応】
一、公明党が具体的に提案した「緊急経済対策」に対し、政府が補正予算案にどういう考え方で取り組むのか注目している。緊急性のある経済対策について最も重点を置いて議論していきたい。
一、（補正予算案編成に関する与野党協議について）予算の編成権、提案権を持つ政府がまず基本的考え方、骨格を示すべきだ。国会に提出されたものを、修正をめざして議論するのは、国民にとってプロセスが見える一つのやり方だが、その他のやり方を全て否定するものではない。何もなしに事前協議するのは、国民に趣旨も方向性も伝わらない。
一、（国会議員歳費等の日割り法案について）文書通信交通滞在費や秘書の給与なども含めて法的に整備する方向性で（与野党）合意がある。速やかに議論を尽くして成立へ向けて努力すべきだ。公明党は先頭に立って推進したい。
一、（子宮頸がん予防法案について）公明党から各会派に呼び掛けて、推進する流れをつくり出すことができた。公明党が法案を出す、出さないでなく、大きな合意をつくり、法案成立に向け努力していきたい。
一、（「政治とカネ」の再発防止策について）民主党が代表選で「政治とカネ」をテーマに議論したのだから、民主党、菅政権としてどうするのかを積極的に国民に示すべきだ。公明党はすでに（政治家の秘書に対する監督責任を強化する）法案を提案している。成立に向け努力をしたい。
【尖閣諸島沖中国船衝突事件】
一、（那覇地検が処分保留で中国人船長の釈放を決めたことについて）処分保留ということは形式的には結論が出ていないので、最終的にどうするかは見守らなければならないが、これ以上、日中の外交関係をこじらせ、経済、社会関係に影響を及ぼすことは、誰も望んでいない。法的な主張をぶつけ合うより、政治的解決をする場面に転じたと思う。日中関係は日米関係に匹敵する重要な関係だ。対話を重ねて平和的解決に努力するのが基本でなくてはならない。大局観に立って冷静に対応することは、今後も必要なことだ。
【選挙制度改革】
一、（公明党代表選に臨む決意の中で、選挙制度改革の推進を挙げたことに関して）衆院は小選挙区比例代表並立制が行われてきたが、当初の目的だった民意を集約してスピーディーな政策決定が実現されていない。民意を正しく反映するには、どういう制度がいいのかという観点からすれば、（マニフェストで示した）中選挙区制は、結果として得票率と議席率がほぼ一致するが、もっと大きな観点で、衆参両院の機能にふさわしい選挙制度全体のあり方を議論していきたい。