山口なつおは、9月22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会やその後の記者会見で、郵便料金不正事件で大阪地検主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことや今後の国会対応などについて大要、次のように述べた。一、大阪地検特捜部の検察官が証拠を改ざんした疑いで逮捕された。これは前代未聞の極めて遺憾な出来事だ。事実を裏付ける証拠に手を加えることは捜査側としてあってはならないことだ。捜査に対する国民の信頼を裏切る結果になりかねない。最高検察庁は信頼回復のため徹底して捜査し、全容を解明すべきだ。同時に二度と起きないように態勢をしっかり確立する必要がある。われわれも注視していきたい。
一、HTLV―1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）と言われる難病（の原因ウイルス）について、政府が特命チームをつくり、構成員としてわが党の江田康幸議員が参加するという報道があるが、政府から何も説明を受けていない。
一、この問題は、江田議員が患者団体と解決のあり方について深くかかわってきた第一人者であるということだ。江田議員の見識、経験なくして、問題解決はあり得ないと思う。その点で政府が対策を検討するのであれば、江田議員がアドバイザーとして寄与することは人道的な立場から必要だと判断している。一般的に政府との関係で、わが党の方から（政策決定に）関与していく先例になるものではない。
一、本来、こういう問題の解決策をいきなり政府で取り組むのではなく、政党間協議があってしかるべきだ。民主党は政党としての合意形成機能を育て、柔軟に政党間の合意形成を整えていくあり方を進めるべきだ。これは、これからの日本の政治に必要なことだ。
一、（臨時国会に提出予定の郵政改革法案について）基本的には（郵政民営化という）制度改正を推進してきた立場だから、それと異なる内容の政府の法案には賛成するわけにはいかない。（政府が）修正に応じてもよいというなら、どこをどうするのか考え方を示さなければ対応を決めかねる。
一、（政府が今年度補正予算の編成について野党と協議する構えを見せていることについて）政府が野党と話したいというのをかたくなに拒否することはないが、本来、政府が予算編成の専権を持っているので、どういう基本方針なのか骨格をきちんと示すべきだ。
一、補正予算は緊急性があるので、われわれからすでに具体策を財源を含めて提案している。その点での前向きな対応は否定しないが、その他の中長期的な考え方などについては、まだ政府の基本姿勢が見えない。それなくして補正予算（の編成）だけやりましょうというのは、いいとこ取りしようとするだけで、国民の皆さんが望むものではない。
一、政府の政策決定が、与党内で果たしてどれだけ安定度があるのかも見極めなければならない。政府で決めたが与党内はまとまらない、意見が割れたというのでは、国民の信頼を得ることはできない。