山口なつおは、７月22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、30日に召集予定の臨時国会に、議員歳費（月額129万 7000円）および文書通信交通滞在費（同100万円）などを日割りで支給するための「国会議員歳費法改正案」を提出する方針を表明した。山口なつおは、現行月割りで支給されている議員歳費の日割り支給について、公明党がマニフェストに明記するなど繰り返し主張し、地方議員の報酬も同様の条例改正を推進してきたことに触れ、「国民感情からすれば国会が例外である理由はない。働いた分に応じて国民の税金を使うということを基本にすべきだ」と強調した。
また、同日午後に国会内で行われた記者会見で山口なつおは、日割り支給による歳出削減の見込み額について、昨年8月30日投票の衆院選を例に挙げ、当選した衆院議員の同月分の歳費が2日（30、31日）分のみとなれば、6億円程度が削減されたとの試算を示すとともに、「（日割り支給の対象に）文書通信交通滞在費や（公設）秘書給与、正副議長の加算分なども含めるとさらに増える」との考えを示した。
みんなの党も歳費を日割り支給にする法案の提出を検討していることについては、この日に同党から説明があったことも踏まえ、「方向性は同じだから、（法案の一本化などは）よく意見を交わしながら検討したい」と述べた。
一方、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、日本政府が8月末までに代替施設の位置や工法を決めるとした日米合意の実現を断念する方向で調整に入ったと一部報道で伝えられていることについて、「日米間の合意を引き継ぐと菅首相も明言していた。それが変更になってしまうことは、菅政権として取り組みが不十分と言わざるを得ない」と批判。沖縄の理解を得ないで県内移設の手続きが進むこと自体が望ましくなく、困難であると力説し、「日米合意の拙速さ、脆弱さが露呈されてきている」と指摘した。
参院議長人事に関する野党側の協議については、「野党第1党の自民党が考えをまとめ、互いに話し合うべきだ」との認識を表明。公明党としては「参院が議会として健全な機能を発揮し、公正・公平な運営ができる結論を得るように努力したい」と強調した。
さらに、金賢姫元北朝鮮工作員の来日に関しては「（受け入れに）税金を支出するとなれば、その必要性について国民によく説明する必要がある。その点で（政府の）説明が十分ではないと受け止めている」と述べた。