山口なつおは、6月22日午後、東京都千代田区の日本プレスセンターで開かれた日本記者クラブ主催による討論会「9党党首に聞く」に、与野党の各党首とともに出席。参院選は「国民だまし」の民主党政権に審判を下す選挙と訴えるとともに、菅直人首相が突然言及した「消費税引き上げ」を厳しく批判し、財政再建のための消費税増税ではなく、「社会保障のあるべき姿を先に議論すべきだ」と強調した。党首討論会の要旨
討論会冒頭の「各党党首の主張」で山口なつおは、今回の参院選について「政権交代して９カ月間の民主党政権の審判」との認識を示し、「菅政権に代わっても『政治とカネ隠し』『国民だまし』の本質は変わらず、突然、付け焼き刃で『消費税引き上げ』を言い出した。こうした点を徹底してただしていく」と強調した。
さらに、菅首相の消費税引き上げ発言について「とんでもない話。菅氏自身が『消費税増税は４年間必要ない』と言い、民主党も公約している。増税を言う前に、首相がやるべきことは『マニフェストは間違っていた』と国民に説明し、謝罪することではないか」と批判した。
その上で、公明党として財政再建のための消費税増税には反対する考えを示し、「社会保障を強化する財源として、消費税を含めた税制の抜本改革が必要だ。『消費税１０％ありき』ではなく、社会保障のあるべき姿を先に議論すべきだ」と力説した。
また、山口なつおは参院選での訴えについて、「全国３０００人を超す議員のネットワークを持つ公明党こそが、国民の真のニーズ（要望）を受け止め、日本の将来に責任を持つことができる党」と強調。昨年１１月、公明党の全議員で１０万件に上る現場の声を集めた「介護総点検運動」の取り組みに触れ、地域に根を張った公明党の「声の届く政治」をアピールする考えを示した。
このほか、不安定な雇用や、増える心の病などに対応する「新しい福祉」、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案と企業・団体献金の「全面禁止」の実現をめざす「クリーンな政治」を掲げると述べた。
一方、記者団との質疑応答では、菅首相が財政再建、消費税引き上げのための与野党協議を呼び掛けたことに関連し、「財政再建に向けては基本的に経済成長による税収増と徹底した歳出削減に力を入れる必要がある。消費税は逆進的で、所得の低い人により重い負担がかかる特性がある」と首相の方針に疑問を呈した。
その上で、「民主党は最低（保障）年金に消費税を５％充てると言っていたはずだ。しかし、その具体案は出ておらず、明確にならないうちに消費税を上げると言われても、国民は戸惑うばかりで、反発すら買うのではないか」と指摘した。
また、参院選の目標については「選挙区３、比例区８（以上）で合計１１議席以上をめざす」と強調。参院選後の民主党との連携については、「こういう政権の構造に大変、危惧を持っている。連立を組む、あるいは閣外協力も含めて、そのような考えは持っていない」と述べた。