最低賃金を上げ零細企業を潰す自由主義（デフレ化）政策がダメな訳
デフレなのに自由主義政策（小さな政府）でデフレを促すトンチンカン、自由主義政策では格差は絶対に是正されません
菅義偉内閣は外国人ブレーンの為すがまま、新自由主義政策がどんどん日本を衰退させる
最低賃金を上げることは、一瞬、社会自由主義（資本主義を支持するが、経済的、社会的課題に対して国家の役割を重視、放任を否定し、社会資本の重要性を認識する考え方（※））という、古典的自由主義やネオリベラリズムよりも、社会主義民主主義寄り（ただし、資本主義側）な考え方に基づいているのだろうかと思いましたが、ちょっと考えれば全く違うことがわかります。
かの菅義偉内閣の外国人ブレーンの方がやりたいことは、賃上げに耐えらない零細企業は潰れよということです（実際、直接的にそう主張されています）。これは、競争を煽っていますよね。一見、労働者保護かと思いきや、政府が財政出動し雇用確保の手当てをするわけでは全くなく（零細企業が潰れて、失業した労働者は強い企業に自分で勝手に行けという放任です）、社会資本を特に重視しているわけでもなく、単に弱者を潰して強者の独占の方向へ持っていく完全な自由主義の考え方です（政治にしろ経済にしろ自由主義は私的独占支配を作ります）。市町村の大合併とか、大企業の合併買収と同じ流れを、中堅企業に起こそうというものなのでしょう。合併で豊かになったかと言えば、どんどんジリ貧になりサービス水準が下がっていくようにしか見えません。社会の縮小について対処療法的にかたまりになっていくだけで、この「かたまり化」を促進することは根本問題（デフレ）の解消の方向には全くアプローチしていません（ジリ貧化は止まらない）。根本問題は放置されたままで、むしろ縮小をどんどん促進しているようなものです。
ずっと書き続けていますが、現状の日本では自由主義の政策は間違っています。自由主義政策（小さな政府）は緊縮財政で需要消費（内需）を抑制し規制緩和など競争で供給を促すためデフレ化政策です（縮小衰退を促進）。日本社会の縮小化は既に始まっています。つまり、デフレなのです。デフレに対して自由主義というデフレ化政策で、もっともっとデフレになれというのは完全に間違いです。どんどんジリ貧になっていくのは当然です。1990年代以降、完全に間違った政策が続いてきました。自由主義は、人々を分断し、攻撃し合い、潰し合う社会を志向します。また、企業経営と国家運営は根本的に違い、国家運営では自由主義に傾倒してはいけません（先回記事）。国家が社会を否定することになるからです。
はっきり言って、日本人は自由主義の傾向が強く、民主主義や社会主義を嫌い、またアメリカの自由主義のプロパガンダやその傀儡である自民党を受け入れる国民性です。社会主義や民主主義が嫌いだからと言って、このまま自由主義を盲信し衰退していっていいのでしょうか。
MMT（現代貨幣理論）を信じてインフレにならない限り赤字財政を拡大し積極的財政出動をするか、消費税でなく累進所得課税を強化し再分配を積極的に行う社会主義民主主義政策（つまり、助け合う社会を志向）が圧倒的に必要です。
（参考）
↓（新しい記事）2021/9/7追記
↓（先回記事）
↓（その前の記事）
↓（自由主義と民主主義の違い）
※:「社会自由主義」フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/3/6 02:54 UTC 版)https://ja.wikipedia.org
拙い記事をお読みくださり、ありがとうございました。今日（明日）が良い一日でありますように。