■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
（2024/8/26）
・よく指摘されるように「年次改革要望書」については、新聞もタブー化しているようで、なかなか私たち一般人には、よく分かりません。
『アメリカの日本改造計画』という本は2006年の出版ですが、その後、日本の政界は「失われた30年」に沈んでいったといいます。
「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。
・「アメリカの国務省は日本の外務省を東京ブランチ（支部）といい、財務省を東京支店と呼ぶ」といいます。パワーバランスははっきりしているそうです。アメリカの特権階級でフリーメイソンまたはイルミナティの秘密結社に入っていない人物を探し出すのは至難であると指摘されています。
大統領選にも関係しているようですが、なにせ秘密結社だそうですので、部外者は分かりません。
「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメイソンを知らないからだ」そうです。安倍晋三首相がケネディ駐日米大使と交わした握手がフリーメーソン式であったということで、安倍首相はフリーメーソンだと断じる人もいるそうです。
自民党はフリーメーソン的な組織だという話もあるようです。実際、どうなんでしょうか？現在の日本のおけるフリーメーソンの活動も分かりません。
・サタンの会堂といわれるフリーメイスンは、多くの米国大統領を会員としてきたと言われています。「両大戦はフリーメーソンがひき起こした」そうです。ＵＦＯはフリーメーソンの創作といわれます。
「成人した白系アメリカ人の、なんと20人に１人がメーソンメンバーだという高い比率になる」という話もあるようです。「日本国憲法はフリーメイソンの理性主義の産物」という説もあるといわれます。フリーメイソンは、世の中で起こるすべてのことに関わっているという話もあるようです。
フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといいます。フリーメイソンとは、「現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い」教団となるといわれます。
在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。
「日本民族は例外なく全部ハイブリッドですからね。在日宇宙人問題こそ真剣に考えなければならない時期かもしれません」という話もあるようです。
・太平洋戦争から50年以上経過すると、戦勝国の影響力がなくなるのではなく、一層強まるそうです。まして「日本神界のトップが敗戦後、アメリカの神様になった」そうなので、今後とも影響力はますます強まるといいます。種々の改革で格差も大きくなりました。
「将来ともアメリカの神さまがそのポジションを譲ることはありえない」そうです。つまりアメリカを支配している「フリーメーソン」が日本でも力を持つようになるといわれます。それで「年次改革要望書」の影響力も強いようです。
なお日本主神とか地球の主神とかいろいろとあるそうですよ。ちなみに「敗戦後、日本の神様たちがロシアに引っ張られた」、「日本はヘルメスの統治する国」とかの与太話もあるそうですが、私たち一般人とっては訳の分からない話ばかりのようです。
・「日本はアメリカの属国」「51番目の州」と揶揄されますが、政財界、官界も長いものに巻かれろという大人の思考行動形式のようです。
「移民を出してきた国」と「移民の国アメリカ」「他の移民受け入れ国」は、大きく違うようです。移民問題は「各国の移民の歴史」によって大きく違います。
「アメリカの移民は国家発展の原動力だった」「アメリカは移民の国」という概念と、ヨーロッパ諸国は「移民を出してきた歴史」があります。現代の「移民・難民は社会のトラブルの元、込み入った人種問題」という両極端の複雑な話になるようです。アメリカ人にも人種問題に非常に敏感な人々が少なくないそうです。移民・難民をどう扱うかがアメリカの世界政策の大きなポイントだそうです。
「移民は金持ち国に送るべきで、貧乏国に送るべきではない」という経済原則で、大きな過ちを日本外交はしてきたそうです。日本には外務省はあるが経済音痴の外交官で、日本には外交はないといわれているそうです。
・「大衆は３Ｓ（スクリーン（映画などの大衆娯楽）、セックス（性風俗）、スポーツ）で政治を忘れさせよ」という「シオンの議定書」があるそうですが、私たち一般人には政治は難しい様相が多いようです。ましてや「闇の権力」の話になると訳が分からなくなります。
「闇の権力のような、あまりにも政治的な連中」と無知な私たち一般人では勝負にならないそうです。「神々は市井の人となっている」そうですが。
「危機管理に万全を尽くす」ということが徹底しておれば、原発事故もなかったようです。人災だったといいます。東日本大震災と原発事故から社会が変質し「日本の衰え」がますますひどくなったといいます。
・「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。特に住民の避難対策、シェルター整備、食糧備蓄、郷土防衛隊、銃器の備蓄に対して必要な政策を取るべきだといいます。
良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。
この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。
・「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」といわれます。ロシア軍のウクライナ侵攻では、戦争の新しい潮流に乗れなかったといわれます。陸戦の王者、戦車や機甲部隊で一挙にウクライナを占拠しようとしましたが、アメリカ製の「精密誘導兵器」や「ドローン兵器」で、苦戦し長期戦になったと指摘されています。ウクライナ侵攻は、第三次世界大戦に導く導火線になる懸念もあると指摘されています。
核戦争になれば銃社会のアメリカと食糧備蓄と国民皆兵のスイスだけが生き残るという説もあるといわれます。
近未来には核兵器が小型化して、世界に分散したりして、核砲弾が使用されるなど、軍事テクノロジーの革新でロボット兵器が使用されるなど、現在のウクライナ戦争のように戦争や戦場の様相が激変すると指摘されています。
さまざまな予言が21世紀になって唱えられていますが、誰も未来はどうなるのか、特に世界の戦争の様相は分からないといわれます。
・太平洋戦争時の将官も将校も「戦争に勝てると思っていなかったし、戦争に負けるという意味を理解していなかった」といいます。
無謀な戦争に突入して、焦土作戦で国民は地獄を体験したといわれます。B29の焼夷弾による焦土作戦に、防空壕なし、食料なしで、丸焼けになり「竹槍作戦」を狂った軍人たちが実施していました。敗戦後の満州に残った邦人も辛酸を嘗めさせられました。
核戦争、核兵器の時代には民間人も銃器を持ち、自衛すべきだといわれます。広島型の原爆の数百倍から数千倍の水爆の時代では「竹槍作戦」では日本は歴史から消えていくといわれます。
「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」と指摘されています。
・「サルマト」に搭載された核弾頭の威力は、太平洋戦争で広島に投下された原子爆弾の２０００倍の威力があると評価されるといいます。
ロシアは「サルマト」１基でフランス全体、米テキサス州ほどの地域を完全に焦土化できると主張するといわれます。
また新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言したといわれます。
そしてロシアの核魚雷「ポセイドン」は500メートルの津波を起こすといわれます。水爆を海中で爆発させれば、500メートルの津波が起きるのでしょう。
「“ワン・ボム・カントリー”だから被曝後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。
・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。
「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。そして「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。
・『自民党という絶望』という本には、米国ラトガース大学の「核の冬」のシミュレーションが載っています。
「核の冬」というのは、
「核戦争がおこると、核爆発の直接の被害によっておびただしい数の死傷者がでるだけでなく、火災により大気中に運ばれたススとチリの粒子が太陽光線をさえぎり、気温がいちじるしく低下します。 ｢核の冬｣と呼ばれるこの状態は、地球的規模で何年も続くと想定されています」といわれます。「核の冬」で、食料生産が大きく減少するというものです。食料自給率や食料備蓄も日本の大きな弱点になっています。
アメリカでは核戦争のシミュレーションはよくするようですが。
・「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。 なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。
それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。
そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」という説もあります。
・「当時のソ連は、57万5000人もの日本人を捕虜としてシベリアに強制的に連れて行った。そのうちの5万5000人ほどが亡くなっています」という話もあるようです。
第ニ次世界大戦では、多数の捕虜が餓死させられたといわれます。ヨーロッパ戦線では、筆舌に尽くしがたい戦場だったといわれます。
現代でも「民間防衛」「食料戦略」「シェルター政策」等の政策に遅れており、三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。
三流政治家の墨守する専守防衛だからこそシェルター、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。
失政が続いていますが、その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。また本当に優れた官僚・政治家の人材が登用されていない結果、「失政が続いている」と指摘されています。
このような危機の時代こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・ところでウクライナでは、「地域防衛隊」が活躍しているといわれます。「地域防衛隊とはウクライナ国防省の傘下にある、民間人で構成される組織で、不審者を取り締まるための警備が主な任務だ」そうです。いわゆる民兵組織も諸外国では普通にありますが、日本の識者や政治家の政策についての言及がないのは、「世界の常識、日本の非常識」と指摘されています。ロシア軍のウクライナ侵攻は、「対岸の火事」ではなく「他山の石」にしなければならないといわれます。
・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。
・「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。
（「週刊新潮」2022年3月24日号 掲載）
ウクライナ危機を目前にして日本の防衛政策の改変が急がれているそうです。限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。
サイバー戦争を分析しても分かるように、情報のプロ達によれば、「すでに第三次世界大戦は始まっている」といいます。
・ところで話しは変わりますが、南海トラフ巨大地震の連続発生や首都直下地震との連動もあれば、破壊力は途方もないものでしょう。
「たつき諒、2025年7月に大災害と予言か。私が見た未来 完全版の『第1部 予知夢編』では、2025年7月に起こることが描かれている」といわれます。
しかしながら、ロシアの核ミサイル「サルマト」の１発は、南海トラフ巨大地震津波よりもはるかに壊滅的だといわれます。
・「ルシファーは水爆を武器として使用したが、オリオンは宇宙機（円盤）を使った」という話がありますが、スター・ウォーズでは「水爆」も頻繁に使われたようです。サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっているといわれます。
・ロシアの新型ＩＣＢＭ「サルマト」の破壊力は下記のように想像を絶します。
2023/1/11 ウェッブサイト 週刊現代
「週刊現代」2023年1月14・21日合併号より引用
＜一発で広島の2000倍…ロシアの核兵器「サルマト」が引き起こす最悪の未来＞
＜プーチンの気分で命運が決まる＞
飛行距離、速度、威力にいたるまですべてが規格外―。ロシアの工学技術の粋を結集させた新型ICBM「サルマト」が実戦配備された。追い詰められたプーチンの狂気は日本を焼き尽くそうとしている。
＜広島原爆の2000倍＞
その名前に違わず、サルマトはたった1発で国を滅ぼすことができる性能を持っているとされる。
「飛行距離は約1万8000kmで、西側諸国のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります。核弾頭を10～16発搭載でき、威力は合計で7・5メガトン。これは広島原爆の2000倍の数値です。米国の人口密集地帯に落ちれば3000万人が犠牲となり、フランスだったら1発で国全体が吹き飛ぶほどの威力です」（軍事評論家の世良光弘氏）
その構造も異質だ。原子力エンジンで発射されたサルマトは途中、液体燃料エンジンに切り替え、宇宙空間へ突入。任意の地点に到達すると、本体から分離した複数の核弾頭が大気圏へ再突入していく。
日本には米軍と共同開発した最新鋭のミサイル迎撃網が張り巡らされているが、残念ながら、サルマトの性能はそれをも凌駕しているという。 「サルマトは極超音速滑空体『アバンガルド』を弾頭に搭載することが可能なので、迎撃はほぼ不可能です」（前出・世良氏）
従来の核弾頭は高度1000kmから放物線を描いて飛来するのに対し、アバンガルドはグライダーのような形を生かし、大気圏に再突入後、高度70kmという低い軌道で、一直線に滑空してくる。日本ではTHAADやPAC―3が最終迎撃システムとして配備されているが、対応できるのはマッハ9～10まで。アバンガルドを搭載した核弾頭の速度はマッハ20を超え、ターミナル段階（着弾直前）で軌道を遠隔で変更することもできる。
「サルマトを日本に撃つ場合、『ロフテッド軌道』と言われる発射方法を取ると思います。簡単に言うと、真上に高く打ち上げて、一気に落ちてくる軌道でさらに速度が上がります」（軍事ジャーナリストの菊池雅之氏）
＜たった12秒で日本は焦土に＞
サルマトは10発以上の多弾頭核のうち、たった1発でも広島原爆の150～200倍近い威力を持つ。それが東京都心上空で炸裂した場合、どのような被害がでるのか。
核兵器開発史の権威である米スティーブンス工科大学のアレックス・ウェラースタイン教授が開発した核攻撃シミュレーションシステム『NUKEMAP』で試算してみよう。
まず爆心地には深さ130ｍのクレーターができ、半径1・5km内にいた人は数万度の熱に晒されて塵となる。爆発の中心から半径5km以内にいた人や建物は超高熱の赤外線で一瞬にして骨になるまで焼かれる。そして、衝撃波は浦安市、さいたま市、川崎市、府中市にまで届き、ほとんどの建物が倒壊してしまう。その結果、死傷者数は少なくとも1500万人を超えるとされる
この、たった1発で東京が消滅するほどの核が10～16発も搭載され、それぞれが異なる攻撃目標へ飛んでいく。まさしく、「サタン」である。
実戦配備された東シベリアのクラスノヤルスクからサルマトが発射された場合、核弾頭はまず札幌に10秒で飛来。その１秒後に東京へと着弾する。そして、大阪、名古屋、福岡も0・5秒後には破壊される。発射からわずか12秒で日本の中枢部は焦土と化してしまうのだ。
「ロシアがサルマトを使う場合は当然、脅しではない。人口が密集している都市を狙うだけではなく、反撃能力も奪いにくるでしょう。三沢、横須賀、嘉手納、那覇などの自衛隊・米軍基地も標的になります。
サルマトが撃たれた後、自衛隊ができることがあるとすれば、かろうじて生き延びた人の救助くらいです。もはや日本全体を守ることは放棄せざるを得ない状態に陥ります」（軍事評論家の高部正樹氏）
（2021/2/7）
・インタ―ネット情報によると（2021/2/5）
＜世界感染者1億491万人 : 米国が全体の4分の1を占める＞
「米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界全体の新型コロナウイルス感染者数は日本時間の5日午後7時時点で、1億491.5万人となっている。最大の感染国である米国の累計感染者数は2668.0万人で、世界全体の25％が集中している。インド1080.3万人、ブラジル939.6万人と続く。米国は1月初旬は25万人前後の新規感染が確認されていたが、このところペースダウンして10～15万人程度となっている」と報道されています。
新型コロナウイルス感染症は、依然、予断を許さない状況のようです。
また発展途上国のワクチン問題も深刻と懸念されています。
・景気の見方、景気変動や財政状況、国債等の債券価格の動向、金融政策については、経済学者の見解も多様にあると指摘されています。今回のコロナショックについても、株式市場の急落で当初は「大恐慌なみの不況になる懸念もある」という見解が多かったようです。しかしながら、世界の株式市場は、大型の金融緩和と財政政策で、急激に回復しました。今後の見通しつについては、不透明ですが、著者は、「コロナは収束する。そして、バブルになる。金融、財政出動によるバブルになる。株式市場はすでに、最後の短期バブルが始まっている。コロナショックで崩壊したバブルを救済するためのバブルだ」、「したがって、トータルで見ると大恐慌どころかリーマンショックにも及ばない「普通の」経済的な落ち込みなのである」、「一方、人々が気づいていない重要な点があり、コロナショックの次に来るものがある。それは何か。バブルである。コロナショックバブルが起きる。これからバブルになる。そして、それはおそらく最後のバブルになる」、「つまり、金融セクターが直接激しく傷んでいないという点で、リーマンショックよりもコロナショックによる経済危機はトータルでのインパクトは必ず小さくなる」、「バブルとは常にバブル・アフターバブルである。これこそがバブルの基本構造であり、バブルの本質である」と主張しています。財政破綻の見解も経済学者で大きく説が分かれますので奇妙な話のようです。経済学の難しさもあるのでしょう。財政破綻説の本も出版されていました。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。
様々な経済の安定化装置が現代では整備されていますし、ワクチンの接種や新薬の開発が始まっていますので、かなりの不況抵抗力はついているようです。アフターバブルでも需要が回復しない業種もでてくると思われますが、金融セクターが直接傷んでいないので、経済危機はトータルでのインパクトは必ず小さくなるといわれます。
自助、共助、公助といわれますが、一般的に「公助」よりも「自助」をすすめる方向にむかうのでしょう。新型コロナウイルス感染症による経済破壊は、終わりは不透明で、いまだ途中の過程です。「ピンチはチャンスだ」とよく言われますが、「言うは易く行うは難し」のようです。
（2020/12/15）
・著者は、「疫病が世界を変えた」と主張しています。
「ペストはモンゴル帝国が東西貿易を拡大したことで、14世紀頃、中央アジアからクリミア、イタリアなどを経て欧州全土に広まった。当時の欧州の総人口の約３分の1に相当する2500万人以上が死亡した結果、農奴開放が起きて封建制は終了する。また、ペストに対して無力だった教会の権威が失墜し、そこから主権国家を中心とする近代が成立し、ルネサンスへとつながっていく」、「19世紀から20世紀にかけては、東インド会社を介して、コレラがインドから世界各地に拡散した。わが国でも「ころり」と称され、江戸時代末期の人々に甚大な打撃を与えた。歴史研究者の間では、西洋から入ってきた「ころり」により多くの日本人が亡くなったことへの反発が、「尊王攘夷」思想と結びつき、倒幕につながったという見方もある」と指摘しています。
やはり疫病が世界史を大きく書き換えてきたのかもしれません。
コロナショックで世界中が大激変中ですが、筆者は「中国が社会主義の国ですので、「統制経済」により、「バブルの崩壊」が遅れる」と指摘しています。
また一部の有識者は新型コロナウイルスのパンデミックを予測していたといわれます。
「2018年の時点で、米国のジョンズ・ホプキンス大学が新型コロナウイルスの出現を予見し、警鐘を鳴らしていたことが広く知られている」といわれます。
また「わが国では、国立感染症研究所の予算が、過去10年間で20億円程度、すなわち3分の1程度、カットされてきた。感染症の拡大とグローバリゼーションがセットで拡大してきた過去数千年の歴史を踏まえれば、日本政府が事態を俯瞰できていなかったことは間違いない」そうです。
危機管理体制に地震・津波ばかりでなく感染症も含めるべきだと指摘されています。例えば、地球温暖化の異常気象で、世界中の自然災害が、激甚化しています。集中豪雨が異常に増加して、従来の基準の「堤防」が決壊しました。そのように新しい事態は次々起こるといわれます。スーパー堤防やダムに反対した政治家がいたように、政治の対応は非常に遅れているといわれます。政治の効率、行政の効率を考慮して改革を進めるべきだと指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。
日本の場合もパンデミックの対応が遅れたのは、組織的な欠陥だったといわれます。「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」、「「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。やはり情報機関の致命的な弱さが、パンデミックの対応に即応できなかったと指摘されています。
「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。日本の諜報機関もグローバルスタンダード化が必要だと指摘されています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。
ポストコロナ時代は、大きく社会の変化が起きて、様々な分野で淘汰がすすむといわれます。「『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残る」という「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。様々な社会的な矛盾が顕在化して、今までの常識が激変していくことでしょうか。そして従来の「経営学」や「経済学」もパンデミックで非常に大きなインパクトを受けるでしょう。
「テレワークが当たり前になり通勤ラッシュ「教科書に載る日」が来る」のかもしれません。
「筆者は、人類の感染症との闘いは長期化することに加えて、ポストコロナの時代は、それ以前とは全く異なる世の中に変わると考えている」と指摘されています。
「ピンチはチャンスでもある」といわれますが、言うは易く行うは難しなのかもしれません。
・パンデミック対策は「焦眉の急」であるといわれます。世界的なパンデミックも2波の収束の目処が立ちません。パンデミックで「便利な世界が不便な世界」に様変わりです。アメリカ大統領選挙もパンデミックで大きな影響をうけたようです。
フェルドマン氏は「コロナがもたらすのは、Digital Everything。何でもデジタルという世界です。もたらすと言うより、加速させると言うほうが正しいでしょう」と指摘されています。
「デジタルで災いを転じて福となす」ことが可能でしょうか。『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残るという「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。
しかしながら、誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。
振り込め詐欺（特殊詐欺）にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるといわれます。特殊詐欺が何年も続いているので私たち一般人は、警察の劣化が理解できません。家畜盗難等の外国人の犯罪にしても警察の対応が遅いと指摘されています。犯罪者のデータベースや国民のデータベースにＡＩ（人工知能）を走らせると犯罪捜査は容易だといわれます。データベースの整備も必要だそうです。
大災害等の大異変や故障でコンピュータ機能が働くなると、ペーパーレスですと社会が機能しなくなるリスクがあるといわれます。
・大地震や大津波の対策は、東日本大震災により常識化しました。しかしながら、パンデミックの対策も十分ではなかったですし、生物化学兵器や核戦争の対策もタブー化しているといわれます。今回の新型コロナウイルスのパンデミックの発生は医療関係者の一部やごく少数の者が「予測」していたともいわれます。
「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。「専守防衛ということなら世界常識の核シェルターの整備が優先事項となるべき」といわれます。
「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。未来には核兵器が安上がりの兵器になるといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
「核戦争の時代は、国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。
それこそ議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。それこそ税金の無駄遣いを禁止して、一つでも多くの核シェルターを作るべきだといわれます。
核シェルター装備率は「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。旧共産圏諸国は、「装備率」はかなり高いと指摘されています。「ソ連崩壊」前は、赤の広場ではソ連の戦略核ミサイルが列をなして行進していた時代でした。現代では「老朽化」が問題になっているそうです。
カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。
「“普通の国”ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」といわれました。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。「新型コロナウイルスも細菌兵器である」という怪説もあるといわれます。
・斬新な「切り口」をもつような分析の「社会学」なのでしょうが、私たち一般人は、「社会学者」ではないのでよく分かりません。たとえば、「[カジノ法案] 収賄金を賭場の配当金として引き渡すシステムの導入。政治資金規正法の抜け道である」ということについても、単刀直入に述べられても、「カジノ」の問題や法案についても私たち一般人は、勉強不足で当然詳しくはありません。
ネット情報によると、2020/2/3「ＩＲ汚職事件 秋元議員 カジノのチップ代も負担させたか」と報じられています。
政治家や官僚のスキャンダルと失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。パチンコ利権のようにカジノ利権もあるようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
・社会のメカニズムが複雑になっており、社会主義者や共産主義者からの分析、「切り口」なのかもしれませんが、大衆にはよく分からないといわれます。結局、勉強不足に行き着くようですが。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の分析のようです。壮大な仮説の体系なのかもしれません。「大衆は3Ｓ（スクリーン(映画娯楽)、スポーツ、セックス（性風俗））の大衆娯楽で政治を忘れさせよ」というシオンの議定書は「偽書」といわれますが、現代でも本質的な手法なのかもしれません。「愚民化思想・政策」も深刻化しているといわれます。原発事故も大きな問題を残しています。著者の分析見解は「原発事故」に関しても多く敷衍しています。
『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』―16歳から始める思考者になるための社会学（秋嶋 亮(旧名・響堂雪乃) (著) 白馬社 ）（2019/5/27）が出版されています。
当ブログがよく引用するように、「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが（異次元から）地球を支配している」といわれても私たち一般人は、理解できません。また「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメイソンを知らないからだ」そうです。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。
・はたしてマルキストの現代現象に対する新解釈なのでしょうか。革新の評論家により執拗に繰り返される「社会学」の理論体系でしょうか。「なお掲載した語彙の中には＜学説として定着した用語＞もあれば、＜新たな用語として提唱する言葉＞もあると申し伝えておきたい。もっともいずれを抽出しても誤謬は無いと（現段階において）確信するのであり、むしろ反駁がほとんど不可能な点に本書の恐ろしさがあるのではないだろうか」と著者は述べています。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるようです。つまり共産主義思想の起源は、インドのヨガのように、異星にあるというのです。共産主義的な社会の異星もあると異星人のコンタクティは述べています。
・『略奪者のロジック』は2013年に出版され、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』は、2017年に出されています。7年間に、その後の数字がどのようになったのか、私たち一般人は、認識できません。事態は、好転しているというよりも悪化していると指摘されています。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。しかしながら、「マネジメントの自由」を大きく認めていく傾向があるようです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。正確に日本や世界の事態を判断し、情勢を知ることは、専門家でも難しくなってきています。「イルミナティの謀略論」も教科書に記載されなければ、私たち一般人には、理解不能です。アメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているそうです。アメリカ空軍士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っているそうです。「宇宙人」のことも日本の教科書に記載されなければ、「日本はＵＦＯ後進国だ」ともいわれます。
・インタ―ネット情報によると、「立憲民主党など主要野党は3日、失踪した外国人技能実習生2870人分の「聴取票」を精査したところ、7割近い1939人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。(時事通信2018/12/3)」とのこと。外国人労働者も労働問題・トラブルが多いと指摘されています。これらが、労働法と共に大きな社会問題となり、日本人を悩ませる種になるといわれます。労働問題や分け前の分配や、再分配等の問題は「マネジメント」に微妙に関わってきており、行政も大胆な規制に乗り出せないと指摘されています。教育や就職についても、いわゆる「競争」が激化してくようです。世界中が、ますます混沌とした世相になっていくといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。「「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている」そうで、歴史的認識を持てば、世の中大変です。
・私たち一般人は、学者・研究者ではありませんので、世の中の政治や経済のメカニズムがよくわかりません。どんな専門家でも砂浜のなかの、コップ1杯の砂程度の知識しかないのかもしれません。言葉の定義も目新しいものばかりです。政治学や社会学での普遍的な定義を述べているのだということです。大げさに言うことの中にも、いくらかの真理があるのかもしれません。新しい「切り口」の評論ですが、フェイク（偽）・情報も満載で、悪質なブラック・ジョークと見てもよいのかもしれません。amazonに「響堂雪乃」と入れますと19件の結果が出ます。また『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのかー国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている』秋嶋亮(旧名・響堂雪乃)（2018/5/25）があります。
大組織や大会社の信じられないような劣化の問題が、近年、頻繁に報道されています。私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。本書では「1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のＣＥＯは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている」と指摘されています。日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の問題も「逃亡」で終わりになるのでしょうか？株主訴訟など、株主も活発に動いているようです。