リークされたニューランドの会話もメディアは無視

(2014年)

・1月3日、アレクサンドラ・チャルパが、ホワイトハウスでオバマのスタッフ、NSC上層部と会見し、“親ロシア”のウクライナ政権批判を要請し、4日後に上院がロシアを批判します。チャルパがどれほどの政治的影響力を持っているかを、雄弁に物語る一幕です。

 2014年1月22日、デモ参加者4人が狙撃者に銃殺されて暴動が激化し、西側のメディアは一斉にヤヌコヴィッチとプーティンを糾弾。

 この間も、欧州連合は代表をウクライナに送ってヤヌコヴィッチと交渉を続けます。しかし、レジーム・チェンジを望むニューランドは己が起こしたマイダン暴動に満足しました。

 

・もう一度書きますが、ディープ・ステイトが提唱する“民主主義を広めるための自由選挙”とは“ディープ・ステイトの傀儡政権を樹立するための世論工作”で、中国とロシア以外では、ディープ・ステイトのお墨付きがない政治家が国家元首になることなど有り得ないのです。

 

実際はネオナチがデモ隊を撃っていた

2014年2月21日、マイダン暴動が収まらず、身の危険を感じたヤヌコヴィッチは翌22日ロシアに亡命して、政権が崩壊。トゥルチノフが暫定大統領に就任します。

 この“狙撃者がデモ参加者たちを狙撃して始まった暴動”で、死傷者が続出しました。死傷者の多くはヤヌコヴィッチを守っていた大統領防衛隊の隊員たちでした。欧州連合EU委員会は1月22日の狙撃犯が誰なのか、真相究明のためにエストニアのウルマス・パエト外相をウクライナに派遣します。

 2月23日、ウクライナ国会で地方言語法(ロシア語使用者が人口の10パーセント以上を占める州、全27州のうち13州でロシア語も国語と定めた法律)の撤回法案が通過ロシア系の人口が多いウクライナ東部(ドネツク州とルガンスク州)とクリミア(住民の77パーセントがロシア語を母語としている)で抗議運動が起きて、反ヤヌコヴィッチ派(親西側)と衝突。ウクライナ共和国内の自治共和国ではあるものの、かねてから独立を望んでいたクリミアのロシア人がロシアへの帰還を求め、それを受けてプーティンが「ウクライナとの国境で軍事演習をする」と発表します。

 アメリカのメディアでは、地方言語法撤廃のニューズはゼロで(英語、日本語のウィキペディアにも載っていません)、ロシアの脅威を煽るのに好都合なプーティンの軍事演習のニューズばかりが報道されました。

 

・3月3日、ブレジンスキーは「プーティンの暴力的クリミア占領は、ウクライナ占領の第一歩だ。1939年にヒットラーがやったポートランド、チェコスロヴァキア占領と同じ結果を招きかねない。NATOは断固とした態度で対応すべきだ。だからといって平和的解決のために、西側は“ウクライナをNATOに引き込む意図はない”と示してロシアを安心させねばならぬ」と、『ワシントン・ポスト』紙に論説を載せます。最後の一言は「ロシアを騙せ」ということで、苦笑してしまいます。この後、ヒラリーやマケイン、ルビオも、プーティンをヒットラーに例えてロシアの脅威を煽りました。

 動乱が激化する中、3月6日、オバマは大統領勅令を発令し、クリミア動乱に荷担した人物たち(親ロシア派)の、米国内の資産を凍結する制裁を加えました。大統領勅令を発します。

 

・しかし、オバマ政権は欧米寄りの新ウクライナ政権を作らせて、ウクライナ軍はクリミア人弾圧のために4万人の予備兵をクリミアに送り込み、抗争が激化します。“予備兵”の中には、ネオナチのアゾフ大隊義勇兵も多数存在しました。アメリカではあたかもオバマ政権によって報道管制を敷かれたかのごとく、この事実は明るみにならず、個人のウェブサイトなどで真実を告げた人は、“ロシアの犬!”と罵倒されました。2019年後半から、やっとオバマ支持派の報道機関もアゾフ大隊がネオナチであることを認めました。2014年の段階では、敵(ロシア)の敵(ネオナチ)は味方、という理論に従い、ロシアと戦っているネオナチをオバマ崇拝メディアは暖かく抱擁していたのです。

 

ジョージ・ソロスの悪だくみ

・2014年3月18日、ネオコンのシンクタンクがロシアの“クリミア侵略”を非難し、NATOの反撃を要請し、アメリカのメディアも“NATOがんばれ!”報道に一本化されました。そして、「クリミア人がロシアに帰属したい、と民主的に決定したことに、ロシアが従っただけなので、これは侵略ではない」という意見は、アメリカでは言えなくなりました。ドイツやフランスでは言えても。

 

・12月23日、ソロスは、ポロシェンコとヤツェニュクに「経済改革は徐々にではなく、ビッグ・バンのように一瞬にして行え。経済を安定させてIMFからもっと援助を得られるようにするために、欧州連合が150億ドルを援助してやるから、メルケルに電話しろ。私もジャック・ルー(オバマの財務長官)に電話してあげる」と、ショック療法を要請していました。ソロスは、クリントン財団への大口寄付者でああるウクライナ人大富豪、ヴィクトル・ピンチュクと組んで、ウクライナを乗っ取る計画を進めました。ウクライナと似通った経済状況にあるギリシアの報道機関にカネをつぎ込んで親ウクライナ・反ロシアの報道をさせる悪巧みも敢行していました。

 

・ディープ・ステイトが悪代官だとすると、ソロスは越後屋です。ここでご紹介したソロスの裏工作は氷山の一角の頂点だけで、ソロスの悪事だけで50冊近い本が書けます。

 

「クリミアは欧州の問題」のトランプ発言がディープ・ステイトの怒りに火をつけた

(2015年)

6月11日、反戦派の働きかけでアゾフ大隊がネオナチ、ファシストであることをやっと理解したコンヤーズ民主党下院議員が、ウクライナ武器・資金援助法案に、“アゾフ大隊へは支給しない”という修正条項を付加して、この法案が通りました

 つまり、この時点で、連邦議会もウクライナ軍にネオナチが混じっていることを認知していたのです! しかし、アメリカでは、ウクライナ軍は民主主義を守る正義の先進国が悪の帝国ロシアと勇敢に戦っている!、というアングルの報道が依然として続いていました。

 7月30日、必死になってプーティンをヒットラー化してロシアを攻撃しようとしているNATO、ネオコン、ソロスの一味の企みにまったく気づかないトランプは「僕はプーティンとそりが合うと思う」と発言。

 7月31日、トランプ、「クリミアはヨーロッパの問題。アメリカが関与すべきじゃない。ドイツが問題解決のリードを取れ」と断言。

 

大統領選とトランプ泥塗りサイト

(2016年)

・3月28日、トランプ、「NATOはソ連時代の遺物。ソ連はもう存在しない」と、NATOの存在意義を疑問視。

 4月2日、トランプはまたしても、「NATOは対ソ連の組織で、テロ対策の組織じゃない。ソ連はもう存在しないからNATOは廃物だ。ちゃんと加盟費を払わない国は脱退すべきだ。それでNATOが崩壊してしまう、というのであれば、崩壊すればいい」と、NATOを激しく批判し、その後も、NATO批判を連発します。

 恐らく、トランプはまだこの時点では、アラブの春がNATOとCIAが仕掛けたグラディオ作戦だったことを知らずディープ・ステイトが地球上のあらゆる地域でレジーム・チェンジを狙っていることに気づいていなかったのでしょう。

 

大統領就任式に「弾劾作戦が始まった」(ワシントン・ポスト)

(2017年)

・1月16日、トランプ大統領就任式の4日前、バイデンは、6度目のウクライナ訪問。ロシアの激しい“攻撃”と闘い続けるウクライナを激励し、汚職という手を使ってウクライナを弱体化させるロシアを批判しました。政治家を買収して汚職の証拠を保持する、というのはCIA、グラディオの常套手段であることを思うと、自分の悪事を棚に上げて平然と正義の味方の振りができるバイデンの政治家としての才能に感動せざるを得ません。

 

・ロシア疑惑で明け暮れる中、12月、トランプはウクライナにジャヴェリン対戦車ミサイルを含む4700万ドル相当の武器援助をすることに同意し、2018年4月30日、ウクライナはジャヴェリンなどの援助を受け取りました。アメリカは2014年以来、ウクライナに10億ドルの軍事援助をしていますが、オバマは攻撃用兵器は送らなかったので、ディープ・ステイトは国務省がトランプを操縦できたことに喜びました。

 おもしろいことに、ロシア疑惑のおかげで、それまでロシア攻撃派だった保守派が「ロシアばかりが悪いわけではないはず!」と、ロシア中道派になってしまいました。

 ロシア疑惑で1年が明け暮れ、2018年が訪れます。

 

スクリパル事件を最大利用するディープ・ステイト

(2018年)

・さて、ここで2018年初頭のアメリカの状況を再確認しておきましょう。

 オバマ出現と同時に、そもそもリベラルなバイアスがかかったアメリカの9割方のメディアは「オバマがやることはすべて善!」と、オバマのいいなりになっていたため、2008年以来オバマ政権の方針(ドローンでの殺人やアラブや東欧、中央アジアへの干渉による反ロシア政策)に疑問を抱くジャーナリストは数えるほどしかいませんでした。

 

そこに、“ロシアの脅威”がないと存在できないディープ・ステイトにとって天の恵み、と言っても過言ではない最高に都合のいい事件が起きました。

 2018年3月4日、英国ソールズベリー在住のロシア人元軍人で二重スパイのセルゲイ・スクリパルと娘の毒殺未遂事件が起き、詳細が分かる前からプーティンの仕業!、と世界がロシアを糾弾しました。

 

・12日、「ロシアが毒殺に使うことで知られる神経剤、“冷戦時代にソ連が使っていた”ノヴィチョクが原因だったので、プーティンの仕業に決まっている」と、テリーザ・メイ首相が発表。諜報機関の“調べ”で、“ロシアの刺客がスクリパルの家のドアノブに、冷戦時代にソ連がよく使っていたノヴィチョクを塗っていた”と発表し、メディアはこれを鵜呑みにして、「冷戦時代にソ連がよく使っていたノヴィチョクは吸い込むと即死、触れた場合は数時間で致死。ノヴィチョクに触れたスクリパルの手が触れたものは最低2時間は汚染されている」とノヴィチョクの危険性を警告し、プーティンのロシアが“冷戦時代のソ連”と同じ恐ろしい存在だ、ということを世間に知らしめました。

 

・クリミアに続きスクリパル事件で、ディープ・ステイトが世界を再び冷戦時代に戻すことに成功したと思えたのもつかの間、6月中旬に開かれたG7の会合で、トランプは「以前のようにロシアも入れてG8に戻すべき」、「クリミアの住民はロシア語を話すのだからロシアに帰属して当然」と発言! ディープ・ステイトの怒りが再び燃え上がります。

 11月6日、中間選挙で下院の民主党が多数党になり、弾劾のプロセスを開始できるようになりました。

 

<ニュー・ノレッジのアラバマ・プロジェクト

・2018年12月17日、上院情報委員会が、2016年大統領選におけるロシアのソーシャル・メディア情報操作に関する報告書を公表。この調査を依頼されたニュー・ノレッジというサイバー・セキュリティ会社は、下記のような結論を出しました。

 

●ロシアはフェイスブックやツイッターを駆使して大規模な情報操作を行った。

●選挙後も、ロシアは偽情報と陰謀説を大量に送りだして情報操作工作は続いている。

●これはアメリカ人の間にすでに存在する意見の違いを悪用して、両者の溝を深め、互いの猜疑心を増強し、民主主義への疑惑を煽るためである。

虚偽情報工作のテクニックはロシアが一番優れているが、中国、北朝鮮、イランも行っている。

●国家安全保障と言論の自由のバランスを保ちながら、ソーシャル・メディア会社、政府、法執行機関が協力して虚偽情報工作対策を取らねばならぬ。

 

 この報告書が発表されたことで、調査を行ったニュー・ノレッジに対する関心が高まって、12月19日、2017年のアラバマ上院議員選でニュー・ノレッジがアラバマ・プロジェクトと名づけた偽旗工作を行っていたことが発覚。

 

スクリバ殺害未遂はディープ・ステイトの仕業

(2019年)

・2019年3月24日、モラー報告書で、トランプとロシアが共謀した証拠がなかったことが分かり、ディープ・ステイトと民主党は一瞬ガッカリしますが、気を取り直して、「いざ、弾劾!」と、ロシア疑惑パート2に取りかかります。

 

<■トランプはウクライナへの武器輸出に交換条件など出してない

(2019年)

・4月21日、ウクライナ大統領選で、親NATOではあるもののロシアとの戦いを辞めたい意向を示し、汚職追放を公約した俳優のヴィロディミル・ゼレンスキーが当選。

 7月18日、トランプ、ウクライナへの4億ドル相当の武器援助資金(アメリカから武器買うための資金)を延期。

7月25日、トランプ、ゼレンスキーと電話で会談。トランプはゼレンスキーと彼の所属党の健闘を称えました。

8月14日、ウクライナの内情に詳しい情報サイト、ドンバス・インサイダーが、「ウクライナでNATOがネオナチやイスラム教過激派に戦闘訓練をし、クリミアのタタール人をイスラム国へ送り込み、その代わりに中東からジハードのベテランを招き入れてロシアと戦わせている」と、リポートしましたが、欧州連合の出先機関などに、「ロシアの偽情報だ!」と、糾弾されました。

 

・9月25日、ホワイトハウスはゼレンスキーとの会話を書き写した記録を公開しました。問題となった部分をかいつまんでご紹介しましょう。

 

・トランプ 我々はヨーロッパ諸国よりもウクライナを援助してる。ドイツはウクライナのためにはほとんど何もしていない。口ばっかりだ。君は彼らと話すべきだ。私はアンゲラ・メルケルと話したが、彼女もウクライナのことを話しても行動に移さない。

ゼレンスキー まったくその通りです。

トランプ 我々のために一つやってほしいことがある。ウクライナがどんなことになってるのか調べてほしい。クラウドストライクはウクライナにあるんだろう? 司法長官に電話させるから、真相を究明してほしい。

ゼレンスキー それは、とても重要なことだと思います。透明な捜査を行います。

 

・二人の会話の中に、援助保留の話は出てこなかったので、トランプが交換条件を出した証拠がないことが判明しましたが、民主党もメディアも、「トランプは、“バイデンのあらさがしをしないと援助をやらない”と言った」と断言し続け、トランプ支持者以外は電話の記録を読まなかったので、アメリカ人の過半数がメディアと民主党の嘘を鵜呑みにしました。

 9月25日、内部告発者の文書が公開され、この内部告発者は通話を実際に聞いたわけではなく、通話を聞いた人の話が耳に入ってきて、通話の内容に疑問を抱いたので通報した、ということが分かりました。

 

・シフのこの“演技”のビデオがツイッターやYou Tubeであっという間に広がって、多くのアメリカ人が、トランプが本当にこう言ったのだと信じてしまったのです‼ シフが演技をしている最中、メディアは又聞きだったことから注意をそらすために「密告者が、“トランプ政権は通話記録を誰の手も届かない所に隠した”、と言っている!」というアングルからトランプを攻め始めました。

 しかし、これも、大統領就任直後に、メキシコ大統領、オーストラリア首相との電話の会話がリークされたことへの対処として保管システムを強化しただけのことで、トランプがゼレンスキーとの会話を隠したわけではないと発覚。その後、民主党とメディアはこのアングルからの攻撃を諦めて、再び「トランプが交換条件quid pro quoで、大統領選のライヴァルであるバイデンのあら探しをしないと援助をやらない、と、ウクライナ大統領を脅した」という路線で統一し、メディアと民主党が連日連夜、この一言を繰り返しました。

 

ディープ・ステイトがいかにまったくの大嘘を国民の半分に信じ込ませたか

・トランプ側が、「交換条件を出してウクライナを脅したのは、息子が重役になった会社の汚職を調べている検察官(ヴィクトル・ショーキン)をクビにしないと、10億ドルの援助をやらない、と言ったバイデンのほうだ!」と反論。すると、メディアは一斉に口裏を合わせたかのように「あの時点ではブリスマの捜査は休止状態だった、と報道しました。『ワシントン・ポスト』紙だけでも9月23日から10月23日までの1ヶ月で、「ショーキンのせいでプリスマの捜査は休止状態になっていた」という報道を52回繰り返し、他の報道機関もまったく同じフレーズをコピペして繰り返し、バイデンがショーキンをクビにしたのは息子を守るためではなかった、と強調しました。

 9月30日、オバマ政権に不利になる報道をひたすら避けていたヴォイス・オヴ・アメリカが、遂にウクライナでロシアと戦っているのがネオナチであることを認め、アメリカ人のネオナチもウクライナに出向いて戦っている、と報道しましたが、誰も後追い報道をしませんでした。

 

“急を要する”のに平気でクリスマス休暇入りの茶番

・こうして、共和党議員と証人とのバトルがくりひろげられましたが、どの証人も、「弾劾に値する罪をトランプがおかした、という証拠がありますか?」という質問に、「ない」と答えたため、公聴会が長引くにつれ、弾劾と民主党の支持率がどんどん落ちていきました。

 

結論

弾劾は2020年、トランプ再選を防ぐためのグラディオ2

・全体の流れを追って鳥観図を見るように30年の歴史を一望すると、ディープ・ステイト執行部(CIA、NATO)が権威保持、権力拡張のために人殺しも平然と行い、ソロスの資金援助を受けたディープ・ステイトPR部が、堂々と偽情報を流すと同時に、真実を伝える機関に“ロシアのプロパガンダ”、“陰謀説”というレッテルを貼って徹底的に潰しにかかっている、という現実が見えてくるでしょう。

 

ディープ・ステイトが「ディープ・ステイト」の存在を認める

・さて、ロシア疑惑グラディオ(謀略活動)、ロシア疑惑グラディオ2という一連の偽旗工作には、特筆すべき副産物があります。

 それは、ディープ・ステイトが実在する!ということが誰の目にも明らかになったことです!

 

トランプ対ディープ・ステイト 第3ラウンド

・ディープ・ステイトの悪事は、ほとんどの場合は外国で遂行されているのでアメリカ人が直接被害を受けることは少ない、と思ったら、それは大間違いです!

 ロシア疑惑グラディオ、ウクライナ疑惑グラディオという2回の偽旗工作を仕掛けトランプを倒そうとしたディープ・ステイトは報道機関を牛耳っているので、情報を巧妙に操作して、自分たちに都合のいい世論を形成し、アメリカ人の人生そのものを支配しようと企んでいます。

 

コロナ禍の最中も続くトランプ潰しの報道

・トランプの最大のセールス・ポイントは、規制緩和による好景気でした。

 しかし、コロナウイルスのせいで一気に不況に陥ってしまったため、再選キャンペーンのスローガンKeep America Great! アメリカをグレイトな状態に保とう!という一言が使いにくくなってしまいました。

 さらに、大手メディアとソーシャル・メディアのトランプ・バッシングも激化して、9割方のメディアのフェイ・クニューズ報道に拍車がかかっています。

 

ファクト・チェック機関にもソロスの影

・グーグルもツイッターもフェイスブックも、“フェイク・ニューズを削除するため”という大義名分を掲げてトランプ支持派のコメントやトランプに有利になる情報を取り締まっています。

 

2020年大統領選はグラディオ・パート3

・際限のない資金と人材を有するディープ・ステイトは、ロシア疑惑、ウクライナ疑惑という2回のグラディオ(謀略活動)偽旗工作は失敗しましたが、今度こそ“3度目の正直”でトランプを抹殺するために総力を動員して襲いかかって来るでしょう。

 

ディープ・ステイトの存在

・私が初めて「ディープ・ステイト」の存在に気づいたのは、1986年に超能力者、ユリゲラー氏と友だちになり、CIAの裏の姿を知らされたときでした。

 

・その後、21世紀になっても、ノーベル平和賞をもらったオバマが中東やウクライナで堂々とグラディオ工作を展開し、私はもう誰にもディープ・ステイトを止めることはできない、と嘆いていました。ところが2016年11月、トランプが当選したおかげでディープ・ステイトの存在が明らかになりりました。それで不幸中の幸いだ、と、気を取り直しているところです

 

・私がこの本を書き終えた後、2015年と2016年にジョー・バイデン、ジョン・ケリー、ポロシェンコ前ウクライナ大統領の3人が交わした電話の会話がリークされ、ウクライナのク―リック検事が記者会見を開きました。

 

これらの事実からも、ディープ・ステイトのウクライナ乗っ取り計画の主導者たちにとってトランプがいかに不都合な存在かが手に取るように分かります。

 いつかオバマ・ゲートの全貌が明らかになるとは思います。しかし、たとえディープ・ステイトの悪事が明るみに出ても、残念ながらオバマもソロスも罰を受けることはないでしょう。

 

・凶悪な人間であるソロスが福祉重視を提唱するのは、ディープ・ステイトが支配する政府への依存度を高めて、誰もディープ・ステイト無しには生きていけないようにしむけるためです。

 

・トランプのおかげで、初めてディープ・ステイトの醜態が公衆の面前にさらされました。この、恐らく二度と訪れない機会を私たちは最大限に利用して、日本人もアメリカ人もディープ・ステイトが実在する、ということをしっかり記憶にとどめておくべきでしょう。

 そして、“民主主義を広めるため”とか“ロシアの脅威”という言葉を聞いたら、グラディオの偽旗工作が始まる!、と察する反射神経を養いましょう。

 ディープ・ステイトは悪魔と同じです。「ディープ・ステイトなど存在しない」と思わせる彼らの狡猾な策略に惑わされないよう、日本のみなさん、くれぐれも気をつけてください!

 

新版補遺  その後に発覚した新事実

“ロシア疑惑”はトランプを傷つけるためにディープ・ステイトがでっちあげた大嘘でした。

●2020年7月に発覚した事実

・ロシア疑惑は、ヒラリーが自分のEメール・スキャンダルから世間の注目をそらせるために仕組んだもので、ブレナンCIA長官もオバマも「トランプとロシアの共謀などしていない」という事実を知っていた。

 

●2021年に発覚した事実

・ロシア疑惑はヒラリーが仕組んだことが明らかになりましたが、ヒラリーは中世以降ずっと世界を支配してきたカバール(ヴァチカン、ヨーロッパ王室、中世から続く大銀行家集団)の手下にすぎません。

 

特別対談 西森マリー×副島隆彦

ジャーナリストも知らない「ディープ・ステイト」の実態

・西森:アメリカでも気づいていない人のほうが圧倒的に多くて、いまでも「ロシア疑惑」をそのまま信じている人が国民の半分以上です。

 

リバータリアンになる人は元極左の人が多い

・副島:ただ、アメリカ国内にも左翼の作家や知識人はいて、リバータリアンの知識人たちがいます。私はちょうど30年前にリバータリアンを知った人間なんです。ハンター・S・トンプソンという有名なアメリカ作家、ラジカル知識人のコロラド州の家に会いに行ったときに教えてもらった。日本人では私が初めてです。リバータリアンの知識人たちから、世界とはどういうふうにできているか少しずつ習ったんですと。リバータリアンというのは泥臭い思想です。

 

恐ろしいジョージ・ソロスの「アンティファ(アンティファシスト)」運動

・副島:私は、中国と戦争を絶対にしなければいけない、という気色の悪い連中の気持ちも分かる。ここまで言わなければいけない。なんでヒラリー派(ムーニー)がこんなに戦争したがるかというと、このままでは自分たちの世界支配権が奪われたらたまらない。スティーヴ・バノンがそのようにはっきりと書いている。その前に、今の白人文明を守るために、中国を叩き潰せ、いまのうちに、と。それで戦争を仕掛けているわけで、そのことをロシアのプーティンもよく知っている。

 

キッシンジャーが「いい人」になってしまった謎

・副島:だからですね。西森さん。世界戦略家のヘンリー・キッシンジャーと、キッシンジャーの親分だった“世界の皇帝”のデイヴィッド・ロックフェラー(2017年に101歳で死にました)。この2人が実行した本当の大きな真実を貴女にはっきりお教えします。

 

コロナウイルスの大統領選への影響

・西森:コロナウイルスのせいでテレワークが一般化して、カリフォルニアの人たちがフロリダとかアリゾナとかユタとかに移住すると、ユタ、アリゾナ、フロリダは完璧にブルーステイト(民主党の州)になって、もう二度と共和党が勝てない国になってしまうと思うんです。この意味でコロナウイルスの影響は非常に大きい。

 

アメリカと中国の戦争を画策している連中を断固阻止する

・西森:私たちが何か言うと、それはコンスピラシー・セオリーだって言われる。でもコンスピラシー・セオリーと言われてきたものが事実だったと、どんどん分かってきているのに、どうして伝わらないんでしょうね。

 

・副島:西森さん、最後に簡単に真実を言います。この「ネメシス」やムーニーという反共精神に凝り固まった発狂集団を作ったのは、ローマン・カソリックです。ローマン・カソリックとCIAが作った。ローマ法王の中でも少しまともなローマ法王は、イエズス会を禁止しました。いまのローマ法王はイエズス会そのものです。反共精神丸出しの人たちです。

 

・副島:同時に悪いのはローマン・カソリックと、それからイギリス国教会(アングリカン・チャーチ)ですね。最悪の連中です。彼らの裏側の本当の進攻は悪魔教です。悪魔を崇拝している人たちだ。元々この世界は悪なんだという思想から始めるみたいです。

西森:キリスト教自体が、悪魔の存在を信じるからこそイエスがいるという二極の考えから出来ていますよね。悪魔が存在しなかったら、それを罰するイエスの価値が生まれないということで。このキリスト教と悪魔という構図そのものが、NATO対ソ連(ロシア)という構図と同じですね。ソ連(ロシア)という悪がいなかったらNATOの意味がない。悪魔がいなかったらイエス・キリストの意味がない。悪魔の存在がないと成り立たない。