一般質問と答弁 まとめ②

【結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援に向けて】

１）結婚新生活支援事業費補助金について

Ｑ

未婚化・晩婚化の進行は少子化の一つの要因となっており、希望する婚姻率に比べて実際の婚姻率はおおきく乖離し、経済的な理由で結婚に不安を抱える人も多くいる現状であります。このことから、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタート時に必要な新居の購入や賃貸、引っ越しに係る費用を、今年６月１５日から、先着８０名、上限１８万円の補助が行われています。この事業は、３月の予算特別委員会でも議論がありましたが、対象者はすでに婚姻届を提出した世帯、もしくは経済的な理由等で結婚に踏み切れない世帯となっているのですが、事業の目的からすると、後者の結婚に踏み切れない世帯の後押しをするために補助金を出すことが本来の目的であると思います。６月１５日から申し込みが始まりましたが、申込の状況はいかがでしょうか。また、結婚の後押しとなるような周知は十分に行われているのでしょうか、伺います。

Ａ

結婚新生活支援事業費補助金の申込の状況でございますが、平成２８年８月末日現在で、４組の申請を受け付けております。

お尋ねの経済的な理由等で結婚に踏み切れない世帯の結婚への後押しとなる制度の周知につきましては、市広報や市ホームページの掲載をはじめ、Facebook、草津市でんごんばん、えふ えむ草津による広報を、また、広報チラシを作成し、市民課や各市民センターへの設置、民間事業者主催の結婚フェアなどでの配布を行うほか、滋賀県宅地建物取引業協会および全日本不 動産協会滋賀県本部を訪問し、加盟会員への周知を依頼しているところでございます。今後は、これまでに実施している周知に加えまして、結婚相談所や結婚情報提供所、ハウス メーカー等、周知対象を広げてまいりたいと考えております。  

再Ｑ

 先着８０組が対象となっていることに対して現在４組であるが、今後の見込みは。

Ａ

 特に結婚される方々に広がっていくよう周知方法に工夫をしていきたい。

２）子育て相談センター開設後の利用状況について

　Ｑ

６月に開設された子育て相談センターですが、開設から数カ月が経過しました。子育ての不安や負担を感じている方は、ニーズ調査からおよそ３分の１おられ、特に同年齢のこどもの親とのつきあいがあまりない方が、不安を感じておられるため、そのような方の不安解消のため子育て相談センターへ足を運んでもらいたいのですが、本来の目的通り、来られているのでしょうか。従来から行われている母子手帳の交付等の業務以外で、相談に来られた来場者はどのぐらいおられるのでしょうか。

Ａ

子育て相談センター開設後の利用状況につきましては、６月の開設時から８月末までの間において、母子健康手帳の交付以外の相談件数は２０４件でございます。このうち来所されての 相談は１３５件、電話による相談は６８件、メールによる相談は１件でございます。相談の内容は、育児の仕方やお子さんの発育・発達、お母さんの体調についてなどが主でご ざいまして、育児の不安解消のため気軽に利用していただいていると考えております。また、交流の場を求めておられる場合には、センターの窓口はもちろん、保育士によるすこやか訪問 などの機会に、地域にある育児サロンや、市や地域の子育て支援センター、つどいの広場などの御案内を行っているところでございます。 子育て相談センターの開設後は、全ての妊婦の方に、従来の母子健康手帳の交付に加えて、 専門職による相談を行っておりますが、妊娠初期から御相談をお受けしていたことから、お子さんの成長過程に応じて何度もお越しいただく方もいらっしゃいます。 また、すこやか訪問等の機会や市のホームページを通じて保護者へ情報提供を積極的に行っ ており、相談先としての認知も広まってきているものと考えております。

３）病児・病後児保育の開設見通しについて

Ｑ

現在は市内に１か所あるコス小児科の病児保育室オルミスですが、利用者が増加していることから南草津地域に、平成２９年度に新たな開設に向けて取り組まれています。

進捗状況はいかがでしょうか。保護者のニーズが高まる中、来年度に開設できるのでしょうか伺います。

Ａ

病児・病後児保育の開設に関する進捗状況についてでございますが、開設にあたりまして は、医療機関との調整が必要でありますことから、一般社団法人草津栗東医師会に相談をしながら進めているところでございます。 具体的には、実施していただける医療機関について、１月の草津栗東医師会の理事会を皮切 りに協議を進めた結果、一つの医療機関からお申し出をいただき、調整を進めておりましたが、事業化には至らなかった状況で、８月の医師会定例会でも引き続き協力を依頼していると ころであり、平成２９年度に市南部地域において、市内で２ヶ所目の開設ができるよう、調整を続けてまいります。

４）福祉医療費助成制度について

Ｑ

平成１８年１０月１日から通院医療費の助成対象年齢を就学前に拡大され、平成２０年１０月１日からは、子育て世帯への経済的負担の緩和のために、小・中学生の入院に係る医療費についても、市で助成が行われています。これは、生まれてから小学校へ入学する前日までの約６年間は、こどもの通院医療費の自己負担がかからない制度になっていますが、草津市だけではなく県内すべての市町で行われている事業です。草津市では、小学校１年生になってからは、入院に係る医療費に関しては、市で全額助成をされていますが、県内の自治体間で小学生以上に対しての助成に差があるのが現状です。

本市を含む８市では、小学生以上の通院医療費に助成はしていませんが、近隣の大津市では小学校３年生まで、通院医療費の自己負担が１カ月１診療当たり自己負担５００円を上限とする助成が行われていますし、人口規模がおよそ同じである東近江市では小学校６年生まで、通院医療費が助成、また来月１０月１日からは中学生の通院医療費までも自己負担が軽減されるように、市として子育て施策に力を入れておられます。

今議会に上程されている決算では、草津市の小中学校入院医療助成費は、医療助成１５２件で、６８５万８０００円となっています。この事業は、子育ての支援と少子化対策の推進のために小中学生の入院医療費を助成し、対象者世帯の経済的負担を軽減することとされています。

さきにも申し上げましたが、子育ての支援、少子化対策推進の目的であるならば入院医療費の助成だけではなく、小学生以上の通院費の助成も行うべきではないかと思います。入院医療費助成は１５２件ですが、通院の件数のほうがはるかに多く、こちらの助成も充実することが、本来の子育ての支援や少子化対策の推進になるのではないでしょうか。

　小学校低学年までは、突発的な熱や病気などに、特に気をつけなければならない年齢であるため、こどもが多い本市だからこそ、せめて小学校低学年までの通院医療費に係る負担軽減を行ってもらえるように検討を頂きたいと思いますが、ご所見を伺います。

Ａ

子どもの医療費助成につきましては、子育て支援・少子化対策の推進を目的に、経済的負担 の大きい入院医療費の助成を実施しているところでございます。ご提案いただきました通院医療費の助成拡大につきましては、より一層子育て支援・少子化 対策の推進につながるものと考えておりますが、大きな財政負担を伴いますことから、社会経済情勢や市の財政状況を見極めながら、給付と負担のバランスを勘案するなかで、慎重に検討 してまいりたいと考えております。

５）食育の推進について

Ｑ

草津市では、平成２０年に草津市食育推進計画を策定し、第１次計画では、平成２１年度から５年間、さまざまな機関と連携し、一体的な食育の推進に取り組んでこられました。
　過去に行われた一般質問のご答弁では、第１次計画の成果はあったものの、残った課題としては、食育に関心を持っている人の割合、地場産物を購入する人の割合、青年期における男性の朝食の欠食や女性の痩せについては改善が見られなかったとのことです。また、草津市の現状は、どの年代においても野菜の摂取量は少なく、特に２０歳から４０歳代の若い世代の野菜摂取量の不足、学童期から青年期の朝食欠食、食塩と脂肪の摂取過多が見られ、これらが生活習慣病発症の要因となっているとも考えられています。
　そこで、現在も進行中である、平成２６年度から平成２９年度までの４年間を計画期間とした第２次草津市食育推進計画ですが、今年度から「健幸都市くさつ」に力を入れておられることからも、生活習慣病発症の予防などに向けて、食育に関してどのような取組を行われるのか伺います。

Ａ

第２次草津市食育推進計画に基づく取組についてですが、ライフステージに応じた健康づくりのための食育の推進を、様々な関係機関と連携して進めているところでございます。 生活習慣病発症の予防に向けた食育の取組としては、「くさつヘルスアッププロジェクト」事業の中で料理教室を開催しており、昨年度までは青壮年期を対象としておりましたが、今年 度は、子どもの頃から食への関心と理解を深め、生活習慣病を予防できることを目指し、小学校４～６年生および保護者を対象として実施いたしました。 また、大型商業施設２か所において、８月から１２月まで計６回、「食と運動のヘルスチェ ックデー」として、体力チェックや、栄養士による栄養指導を行うことにより、生活習慣改善のきっかけづくりの機会の提供を行っています。 さらに、家庭での野菜摂取量の増加を目指し、同じ大型商業施設２か所において毎月１回 「食育推進デー」を定め、地域栄養士団体による地場産の野菜を用いた、子どもも喜ぶ簡単レシピの紹介を行っております。 また、地域に根差した活動としては、草津市健康推進員に、各学区の市民センターなどでの 様々な年齢層の方を対象として、食育推進活動を実施いただいております。今後、健幸都市づくりに向けた検討状況も踏まえつつ、「ココロ豊かにカラダ元気に食で育 む笑顔があふれるまち草津」を基本理念に、「食」を切り口とした事業を関係機関と連携し推進することにより、誰もが生きがいをもち健やかで幸せに暮らせるまちを目指してまいりたい と考えております。