6月16日に行った 質問と答弁まとめ
昨日１６日に行いました一般質問の内容と答弁をなるべく簡潔にまとめました。
正式な記録は約１週間後にアップされますインターネット録画中継をご覧くださいませ。
※妊婦健診費の助成額拡充に向けて
前向きに検討して頂けるご答弁を頂きました！
平成２８年６月定例会 一般質問
【産前産後の子育て支援について】
１）産前のニーズ調査について
Ｑ．
平成２７年度から「草津市子ども・子育て支援事業計画」が進められている。この計画の策定には、現状や問題点を把握するために、就学前の子どもおよび小学生の保護者を対象にニーズ調査が行われた。この調査の対象はすでに子どもがおられる家庭となっているため、まだ子どもがいない産前の家庭のニーズは把握はされなかったのか、もしされているとしたらどのようなニーズがあるのか伺う。
Ａ．
より現実的な数値の把握を行ったため、産前の方のニーズは把握していない。
２）妊婦健康診査の未受診について
Ｑ．
７年前の大阪府の調査では、妊婦健診を受けなかった理由について「お金がない」「失業し経済的に苦しかった」といった経済的理由を挙げる人が最も多く３３％で、「妊娠に気づかなかった」「どこにいってよいか分からなかった」という知識の欠如をあげた人が２１％。また、育児の多忙や不倫、離婚といった複雑な家庭事情を理由にあげた人もいた。
このような背景から、草津市では経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦の未受診出産の例はあるのか。
Ａ．近年では、平成２６年に１名あり、未入籍の若年妊婦であったため、妊娠についての知識が欠如していたことによる。
３）妊婦健康診査費の基本健診費の見直しについて
Ｑ．
子育て支援の充実に力を入れている草津市であるが、母子手帳が交付され、妊婦健診からが子育て支援のスタートである。
この妊婦健診は、母子保健法上は実施主体である市町村の自治事務であるため、実施回数や公費負担額等の実施方法については、各市町村の判断によるものとされている。厚生労働省によると、標準的な妊婦健診は（妊娠初期～23週まで＝4週間に1回・妊娠24週～35週まで＝2週間に1回・妊娠36週～出産まで＝1週間に1回）合計１４回を想定しているため、妊婦健診の補助基準も１４回としている。そして、全市区町村で１４回以上の補助が実施されているようであるが、全市区町村において、助成額には差がある。
草津市では平成２５年度から、妊婦健康診査費が見直され、妊婦健診基本健診と妊婦健診医学的検査を合わせた一人当たりの助成上限額は94,560円となった。こちらは市長マニフェスト「ずっと草津」宣言ロードマップ５番目にもある「妊娠時、子育て時の経済的負担の軽減」として継続して取り組まれている事業であるが、妊婦１人あたりの公費負担額の状況は、全国平均９８，８３４円であり、本市の９４,５６０円は全国平均よりも低い額となる。
また、県内の妊婦健診基本健診費を比べてみると、１４回の基本健診の助成額の合計が一番高いのは、高島市で（１回の助成額５０００円×１４回の）計７０,０００円となっており、わずかの差で他市を含めた草津市が、県内で下から２番目となる（１回の助成額３３００円×１４回）の計４６,２００円となっている。ちなみに国の基準額は６８４８０円となっているため、国の基準額よりも本市は約22000円程低い助成額となる。
１回あたりの助成額には制限があり、補助額以上にかかった費用は自己負担になるため、草津市は、県内においても助成額が低く、そのことにより自己負担額が高い市であることがわかる。
参考までに、県内で一番助成額が高い高島市は、今年度から大幅に額を引き上げられ、健診自己負担額が公費負担額を超えた場合でも、償還払いとなり、後から自己負担額が全額返ってくるようにされたとのこと。
公費助成には全国、そして市町の間で格差が生じ、これまでも問題視されてきた。本市の助成額を見ても、国の基準額、そして県内市町の額と比較をしても低い水準であり、本来国から地方交付税措置として全額おりてきているにも関わらず、なぜ自己負担を強いる助成額の設定になっているのか。国の地方交付税措置の目的である、安心して妊婦健診を受けて安心して安全に出産ができるような制度になっているのか、伺う。
Ａ．
平成２８年度の県内平均が１０６，８９４円で、国の算定額である１１６，８４０円としているところは９市町、本市と同様９４，５６０円としているところが守山市、栗東市、野洲市等６市町である。
妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産できることを目的に更なる助成額拡充に向けて検討する。
再Ｑ.
妊婦健診の助成金は１人当たり１２万円が地方交付税として国から各自治体へ支給されていると聞き及んでいるが、草津市は９４,５６０円の助成額であり、差額の約２万５千円は何に使われているのか。
Ａ．
実際は妊婦数に従った交付税額を受けているわけではなく、最終的な助成金額については市に判断を委ねられている。
４）産後ケアの充実について
Ｑ．
市長マニフェスト「ずっと草津」宣言ロードマップの４番目「出産・育児の切れ目のない相談体制の確立」には、産前・産後サポート事業、産後ケア事業が新規事業として挙げられている。
ニーズ調査で、およそ３人に１人が子育てに不安や負担を感じているという結果から、子育て等の不安解消のため、産前産後にきめ細やかにサポートしていく事業として期待をしているところである。６月１日から「子育て相談センター」が開設され、まだ始まってすぐであるので内容に関しては今回質問をしないが、このセンターは必要な方に利用をされなければ意味がないと思っている。不安を抱えておられる方に、このセンターをどのように周知され、来てもらいやすい仕組みをどうとられているのか、目標値などはあるのか、伺う。
Ａ．
広報くさつやホームページ、フェイスブック等による周知他、ポスターやチラシを、各市民センター等の公共施設や保育所・幼稚園、子育て施設に配布し、掲示をお願いしている。様々な機会に知っていただけるよう周知に努めている。子育て相談センターでの相談方法については、窓口をはじめ電話やメール、手紙などで相談を受けている。
目標値は、母子健康手帳の交付時に、全妊婦に対し、保健師や助産師が相談を行うこと、また４か月健診の質問票の項目の一つである「産後、退院してからの１か月程度、助産師・保健師等からの指導・ケアを十分受けられたと感じた人」の割合について、８５％を目標としている。
再Ｑ
約１年半前に行われた「草津市子ども子育て支援に関するニーズ調査」によると子育てに不安や負担を感じる人の割合は、およそ１/３となっており、特に子育てサークルに関わっている保護者や子育て仲間がいる方に比べ、同年齢の子どもの親とのつきあいがあまりない方に不安や負担を感じる割合が高い傾向があり、保護者同志の関わりがあまりない方へ向けた不安解消の支援強化が必要である。そもそも保護者同志の関わりがあまりない方が不安や負担を感じておられるので、この方々に特に周知を行わなければならないが、方法や手段はどのようにしていかれるのか。
Ａ．特別な周知方法は難しいと考えるが、母子健康手帳の交付を入口に、出産後１年未満の方、特に産後２か月までの方へ、産前産後サポート事業において電話相談を実施することや、すこやか訪問など、そういった方と継続的にかかわっていくことで、必要な支援を利用できる体制づくりをしていきたいと考える。
再Ｑ．
もし周知が今後浸透せず、来場者があまり多くなかった場合、さらに来てもらえるような動機づけを工夫して頂きたいと考える。他市のネウボラの例で、子育てパッケージを導入している自治体がある。例えば、特に問題やリスクを抱えている母親は、通常、担当者と会って話すことを嫌がる傾向にあるが、この子育てパッケージのおかげで、気軽に足を運んだり、オープンに話すことができているところがある。サポートのシステムがあっても、お母さんたちが来てくれなければ意味がない。どうしたら相談に来てもらえるか、工夫を重ねる中で足を運ぶ動機付けとしてこのような育児パッケージが発案されているので、一例ではあるが、検討頂きたく思う。
Ａ．
子育てパッケージは現在は検討していないが、今後色々な支援の方法について他市の成功事例を見ながら市として検討していきたい。
【市民センターの利用環境の改善について】
１）駐車場の整備について
Ｑ．
市内には約６０の子育てサークル・サロンがあるが、一例としてこちらのサークルで頂いた意見に、市民センターの駐車場の整備への不満があげられた。市内に１４か所ある市民センターであるが、一部の駐車場で止める場所がなく込み合い危険な状況になっている声が上がっている。子育てサークル以外の利用のときにもこのようなことは想定されるが、新設された老上西市民センターにおいて来場者の車が駐車場に収まらず、教職員の車の前に、縦列駐車で無理やり止める状況になり非常に狭く危険であった。市内１４市民センターがあるが、今のところ私が把握したのは、草津市民センターと、今年４月に新たにできた老上西市民センターにてこのような事態が起こっていた。他の市民センターでも起こっている可能性もあるが、このようなハード整備の課題は市で把握されているのか。
Ａ．
老上西市民センターの駐車場は６１台分を確保したが、小学校、のびっこと供用の駐車場となっていることから、早急に市民センター利用者の駐車スペースを確保できるよう取り組んでいる。小学校関係者の利用が想定よりも多いことから、駐車場所を工夫するなど、できるだけ早期に駐車台数を確保できるようにする。
２）市民センター利用の公平性について
Ｑ．
現在サークル等で市民センターを利用するには、３か月前に市民センターに申し込み手続きをするという方法が行われている。しかし、利用者の話では、３か月以上前から特定の団体が部屋をおさえているとのこと、また、部屋の利用料金が無料になる団体があるとのことで、公平性に問題があるのではとの声があった。公共の施設である市民センターであるので、市民の利用に差があるのはなぜなのか。市では申込方法を公平に市民に周知しているのか、伺う。
Ａ．
公民館については、社会教育施設として運営を行っており、公民館管理規則の規定に基づき、特別の理由がある場合を除き、使用日から起算して３か月前の日から、使用許可申請書の受付を行っている。使用料については、社会教育の活動や社会福祉の活動の活発化と発展を支援するため、市内の社会教育関係団体、および社会福祉関係団体に対しまして、使用料を免除するほか、市民が教養を高め、より良い地域文化の向上を図るために自主教室の活動に対しても、同様に無料でご利用頂いている。行政が行うサービスについては、市民の皆様に対して公平に提供することが基本であると考えるため、今後においても、利用方法についてホームページやチラシ等による周知に努め、不公平のないよう運用の徹底を図る。
再Ｑ.
平成２９年度から指定管理になった場合、利用方法はどうなるのか。
Ａ．
基本的には、これまでと同様に使っていただけるようにする。