一般質問と答弁 まとめ①
正式な発言内容は後日にアップされる録画中継をご覧いただければと思います。
【「草津市人口ビジョン（案）」「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の人口減少対策について】
草津市HP 草津市人口ビジョン（案）、草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について
１）出生率の人口目標について
Ｑ
「草津市人口ビジョン（案）」で設定された出生数は、年間１４００～１４５０人となっています。しかしながら、「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」における、数値目標では、年間出生数、平成２６年現状値は１年間で１２６２人、平成３１年目標値は１年間で１３００人に設定されています。目標数値が異なっておりますが、この２つの計画の整合性はどのように考えておられるのでしょうか。
Ａ
「草津市人口ビジョン（案）」では、対象期間である平成72 年（45 年後）を見据えた人口目標を設定しておりまして、人口目標の一つとして掲げている年間出生数は、国のまち・ひと・しごと創生本部の見通しの中で示されております合計特殊出生率として平成42 年に国民希望出生率である1.8 程度、平成52 年に人口規模が長期的に維持される水準である2.07 程度の達成という考え方に準じて、平成72 年の年間出生数を1,400～1450 人と設定しているものでございます。
これに対し、「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」では、計画期間を平成27 年度から平成31 年度までの5 か年としており、戦略目標における目標値は、計画期末における平成31 年の合計特殊出生率を1.60 まで上昇させ、年間出生数を1,300 人として設定しており、人口ビジョンにおける人口目標の経過時点である平成31 年における数値を設定しているものでございます。
２）合計特殊出生率について
Ｑ
合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産むであろう子どもの数を表す数値で、１５～４９歳の女性の年齢ごとの出生率を合計した、人口統計上の指標になります。
「草津市人口ビジョン（案）」の合計特殊出生率につきましては、平成２４年度、２５年度に全国平均よりも草津市の数値が高くなったものの、県内では草津市は低く、また、草津市、守山市、栗東市、野洲市の４市を含む草津保健所管内の出生率は２０１３年１．６４と高い数値となっていますが、草津市以外の市の出生率がとりわけ高く、草津市はさらに出生率を高めていけるような施策に力を入れなくてはいけないと考えますが、草津市の低い合計特殊出生率について、市のご所見を伺います。
Ａ
本市の合計特殊出生率は、1.18 であった平成17年以降、上昇傾向にあって、平成25 年には1.46となり全国値を上回る値となったものの、県内の他市と比較しますと、低い数値となっております。一方、本市の人口移動の状況について、県内の他市町から本市への流入人口の面から見てみますと、県内すべての市町に対して流入超過となっており、本市は女性を含めて、０～４歳と３０歳代の子育てファミリーと見られる年齢層が多数転入しており、０～１４歳の年少人口は平成７年以降、増加を続けていることから、子育て世代が集まる都市であるという強みを持っております。
出生率の推移は、様々な要素が複合的に影響するため、一概には言えませんが、本市の出生率の低さには、都市化に伴う晩婚化の影響や、０～４歳の子どもを伴って転入している方が多いことなども影響しているのではないかと推察しております。
また、草津保健所管内の平成25 年合計特殊出生率1.64 は、全国的に見ても高い値であることを合わせて考慮すると、本市を含む湖南エリアは出生力のある地域であり、本市はその中にあって、子育て世代に選択される魅力を備えているものと考えております。
出生率の向上は、将来的に持続力のある人口構造の維持につながる重要な視点であり、教育・
保育環境の充実や、妊娠・出産・子育ての切れ目ない相談体制を確立するなど、効果的な取組みを推進していくことにより、子育てにかかる不安を安心に変える施策展開を図ることで、着実かつ持続的な出生率の向上に努めることが重要であると認識しております。
３）未婚率が高く出生率が低い本市の新たな対策の必要性について
Ｑ
さきほど申し上げました通り、本市の合計特殊出生率は大変低いのですが、未婚率も全国や県の値と比べても高い数値となっています。「草津市人口ビジョン（案）」に記載されている、本市の未婚率は、全国、滋賀県、湖南４市との比較で、男女ともに、２０歳代では一番高く、３０歳代では全国よりは低くなるものの、滋賀県や湖南４市より高くなっています。つまり、草津市は未婚率が高く、晩婚化傾向であることが分かります。
「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」では、戦略プロジェクト１に、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえると明確に記載されています。その主な施策は、母子保健サービスの充実や、就学前教育の充実などがありますが、これらは全て、産まれてくる子どもを支援する施策であり、これらの施策を充実させることは出生数の確保につながるものの、すでに草津市がこれまでに行ってきた施策ばかりです。新たに創られる総合戦略には、これまでに加え、さらなる施策として、子どもが産まれるまでのライフステージにおける支援を追加することが重要であると考えます。例えば、他市の総合戦略をみていますと、出会いの場づくりの支援や、結婚サポート支援が組み込まれています。さきほども申し上げましたが、結婚の希望をかなえ、親の相対数を増やす、このことに関する取組は市としてどのように考えておられるのでしょうか。
Ａ
結婚の希望をかなえ、親の相対数を増やす取り組みにつきましては、「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の戦略プロジェクト①において、『官民の連携により結婚の希望をかなえる支援を行うとともに、妊娠、出産、子育ての切れ目ない相談体制を確立し、多様な市民ニーズにきめ細かく対応します。』と、結婚の希望をかなえるための施策展開についての方向性を掲げております。
本市が、将来にわたって持続可能なまちであり続けるためには、安定的な出生数の確保が重要であり、ライフステージにおける結婚は、出生の動向に大きな影響を与えるものであることから、結婚の希望をかなえる取り組みにつきましては、草津市人口ビジョン（案）における現状分析を踏まえるとともに、官民連携の視点を重視し、新たな出会いの創出に関わる支援や結婚に繋げる取り組み等を、他自治体の先進事例等も参考にしながら、事業化に向けた、調査・検討を行ってまいります。
再Ｑ
官民連携の、新たな出会いの創出に関わる支援や結婚に繋げる取り組み等は具体的にはどのようなものがあるのか。
Ａ
具体的な施策については婚活サポートとして、気軽に参加できるイベントや将来のパートナーを見つけるイベントを官民連携で進めたい。
４）学校の長期休業期間、春夏冬休みにおける児童育成クラブの運営について
Ｑ
子育てファミリー層が多い本市ですが、戦略プロジェクトの中に、児童育成クラブの充実の項目があります。児童育成クラブは、保護者が就労などにより、昼間家庭にいない小学生を対象に放課後や、春夏冬休み、および土曜日の学校休業日に、適切な遊びと生活の場を提供し、その児童の健全な育成を図っておられます。現在、草津市には公設児童育成クラブ「のびっ子」が１４カ所、民設児童育成クラブが３カ所あります。
春夏冬休みの児童育成クラブの開始時間は、基本保育時間は午前８時半から午後５時半までで、延長保育は午前８時から、午後は５時半から午後７時まで行われています。春夏冬休み、一番早く預ける場合の時間は午前８時であり、保護者等が子どもを現地まで連れていかなくてはいけません。
学校がある平日の朝は、地域にもよるのですが、子どもたちは７時半ごろから家を出て集合場所に行くので、こどもを送り出してから保護者は仕事に出られるのですが、春夏冬休みについては午前８時からしか子どもを預けられないため、家を出て子どもを預けてから仕事へ向かう、この時間が、働く保護者の方が仕事に間に合わなくなるという状況になっています。
毎年の春夏冬休みに、このような状況が続き、市にも対応をお願いしてこられていると聞き及んでおりますが、改善がされていないようです。
一部の民設児童育成クラブでは対応ができているとのことですが、公設児童育成クラブにおきまして、延長時間を少し早めるなどの対応は考えておられないのでしょうか。
Ａ
春夏冬休みの公設児童育成クラブでの朝の延長保育時間の拡大については、利用者の一部の方からの御相談があるところですが、その場合には、ファミリー・サポート・センター事業の活用や多様なニーズに対応できる民設児童育成クラブの利用を、ご案内させていただいているところでございます。
利用者のニーズは多様化してきておりまして、開所時間の延長等のサービス向上や特色ある運営を可能とするために、平成２６年度から民設児童育成クラブの整備を進めているところでございます。ご提案の公設児童育成クラブでの延長時間の拡大については、これら民設児童育成クラブでの対応を、見定めながら検討してまいりたいと考えております。
５）病児・病後児保育について
Ｑ
戦略プロジェクトに「保育サービスの充実」という項目があります。そこで病児・病後児保育について質問を致します。
生後６か月～小学校３年生までの子どもが、病気で集団保育が難しく、保護者が仕事などで忙しい時に、看護師および保育士などが一時的に子どもを預かる施設である、病児、病後児保育「オルミス」が、草津市内にございます。共働きのファミリー世帯など、子どもが急な病気などになった時、保護者が仕事を休めない時などに利用されます。
この病児・病後児保育ですが、現在は草津市内に１カ所ありますが、利用の状況など、お伺い致します。また、現状の課題などあれば対策を考えておられるのかお伺い致します。
Ａ
病児・病後児保育の利用の状況についてですが、直近の３年間における利用者数の実績といたしましては、平成２４年度が６０８人、平成２５年度が６２０人、平成２６年度が７２９人となっておりまして、年々増加傾向にある状況です。