一般質問と答弁 まとめ②

【市長マニフェストの３年間の自己評価と、ロードマップの検証について】

１） Ｃ評価であった事業の改善について　

市長マニフェストの３年間の自己評価が行われ、先月公表されました。マニフェストに掲げられた４つの政策、２０の施策、７７の事業は着実に施策・事業が展開され、ＡＢＣＤＥと５段階のうち、Ａ評価４０事業、Ｂ評価３６事業、Ｃ評価１事業と、今回の自己評価では、達成度が８７．７％と昨年より２．３ポイント上回る自己評価とされました。

この評価で、Ｃ評価であった「就職につながる資格取得の支援」の事業について、伺います。

かねてから、私の一般質問で、この事業についての改善、見直しを提言してきました。

この支援制度は今年度は58万円の予算がついており、失業者や不安定就労者が、就職に有利な資格を取得するために、草津市資格取得 教育訓練費 補助金費用を市から一部助成することができる制度です。この補助金を交付することにより、雇用の安定および労働力の質的向上を図られています。しかしながら、平成２５年４月１日からの制度実施以降、一件も補助金を助成された実績がありません。就職困難者の就労支援を図るといった目的が全く果たされないまま、毎年見直しもなく同じ制度が継続されています。本市のこの制度の対象者は、国の雇用保険制度を利用できない方を何とか、セーフティネットというような形で受け入れる、救済をしていこうという趣旨でつくられていますが、そもそもセーフティネットとして、つくられたこの市の事業制度が本来の事業目的とずれているので、根本的に事業内容を改善するべきです。

例えば、高槻市の「若年者資格取得支援助成金」および「再就職資格取得支援助成金」は、再就職を目指す若年者の就労を促進するために市が助成する制度であり、平成24年度は合計支給件数が２６件、平成25年度では合計支給件数が40件と、支給実績がある効果的な制度となっています。

また、富山市では、離職者の再就職するための資格取得費を助成する「再就職資格取得支援助成金事業」が、行われているなど、他市のような、助成金、奨励金を励みに、資格取得やスキルアップを目指す方が増えていく、効果的な事業へ、見直しの必要性があるのではないかと、かねてから考えておりますが、ご所見を伺います。

Ａ

資格取得教育訓練費補助金は、私の２期目のマニフェストにおいて就職に際して有利となる資格等を新たに取得することを目的として資格取得にかかる教育訓練等を受講する場合の補助制度として平成２５年４月に設けた制度です。この制度は、不安定な職業にしか就けない、もしくは就労できないといった方の為のセーフティネットとして設計しており、雇用保険制度への加入や、他制度の助成があれば利用できないことや、一定の所得以下などの要件を設けております。この制度の利用促進に向けた継続的な周知は、市の広報やホームページ等での掲載を始め、関係機関への働きかけ等でＰＲに努めて、これまで４１件の相談があったものの、要件に該当する方がおられず、３年半の実績としてはゼロ件であったため、Ｃ評価としたところでございます。そういったことからも、議員御提案の高槻市や富山市等の所得の要件がない中での資格取得制度を参考にし、現行の制度を見直し、例えば、非正規労働者やこれから就労しようとする女性、若年層の方々を応援出来るような制度について、検討していく。

３年前の市長のマニフェストを見たときに、若い世代向けの事業が少ない中、この『就職につながる資格取得の支援』事業に私は、高い関心をもってどのような取組をして頂けるのか期待をしていましたが、実際のところ全く効果がなく、一人も市民のためになっていないことに疑問を感じ、たびたびしつこく提言してきましたが、このたび、制度の見直しをして頂けるという前向きなご答弁を初めて頂き、うれしいです。就職困難者の就労支援を図るという当初の目的が果たせるように、期待をしていますし、今後も注視してまいります。

２）ロードマップ施策「高齢者の福祉を充実します」の成果指標について　

　市長のマニフェストを着実に実行するために、実行計画としてロードマップが作成されています。ロードマップでは、平成２４年度から１年毎に成果指標として、目標値と実績値が出されています。全ての事業の目標値と実績値を見比べて、気になる施策が何点かありましたので、質問を致します。

ロードマップの、「高齢者の福祉を充実します」の施策の、指標１「地域の組織やグループに加入している６５歳以上の市民の割合」は平成２４年度５１．５％、平成２５年度４７．３％、平成２６年度は４３．９％と年々減少し、目標値５６％に届いていない状況です。また、指標２「高齢者相談件数」は平成２４年度７３９５件、平成２５年度１１９０５件、平成２６年度は１７５６４件と目標値８１００件を大幅に超える件数となっております。

　地域の組織やグループに加入される６５歳以上の方の割合は減少し、また、高齢者相談件数は大幅に増加しており、当初の想定と異なった要因と、大幅に増加する高齢者の方の相談対応が適切にできているのか、またどのように行っていかれるのか伺います。

Ａ

ロードマップの「高齢者の福祉を充実します」の成果指標についてでございますが、指標１の「地域の組織やグループに属している６５歳以上の市民の割合」につきましては、「高齢期になっても地域社会で活躍する人が増える」ことが、「いきいきとした高齢社会の実現」につながると考え、６５歳以上の方が社会での役割をもたれることで、活力ある高齢期を過ごされることを想定し、設定した指標です。御指摘のとおり実績値は減少しているところでありますが、社会情勢の変化とともに、６５歳以上の方で就労されている方が増えていることなどが、その要因と推測しております。指標２の「高齢者相談件数」につきましては、「困った時に相談できる窓口を知っている人が増える」ことが、「あんしんできる高齢期の生活への支援」につながると考え、設定した指標です。

高齢者の相談件数につきましては、平成２５年７月から各中学校区６ヶ所に地域包括支援センターを設置し、相談体制を整えるとともに、身近な相談窓口として地域包括支援センターの認知度が高まるにつれ、相談件数が増加しているところでございます。また、地域包括支援センターを設置し、ケアマネジャーへの支援など、ケアネットワーク構築についての機能の充実が図れた結果、高齢者を支えるケアマネジャーをはじめとした関係機関からの相談の増加も、相談件数の増加につながっていると考えております。どちらの指標も当初の想定とは異なった数値となっておりますが、その要因としましては高齢者をとりまく社会情勢の変化や、市が進めてまいりました相談体制の充実があると考えております。高齢者の方が安心して暮らしていただけるよう、今後とも、高齢者からの相談はもちろん、関係機関からの相談窓口として、地域包括支援センターの周知に努めてまいります。

３）ロードマップ施策「未来に向け環境を守ります」の成果指標について　

　この施策の指標１「地球温暖化対策に取り組む市民の割合」は、平成２４年度５０．９％に対し、平成２６年度は３７．２％と大きく下がり、目標値の５９％に及んでいません。また、指標２「ごみの資源化率」は、平成24年度は１９．４％、平成２５年度は１９．５％、平成２６年度が一番低く１９．２％と、目標値の２２．８％に及んでおらず、ごみの資源化がすすんでいない印象を受けます。市長の自己評価でも、この施策の事業はＢ評価が多く、問題点と、改善するべき点はどのようなものがあるのか、お伺い致します。

Ａ

地球温暖化対策に取り組む市民の割合については、議員ご指摘のとおり、減少傾向にございます。市民生活において地球温暖化対策に繋がる取組みとしましては、節電や公共交通機関の利用、食材などを“地場産”にこだわる地産地消、ゴーヤー等の緑のカーテンへの取り組み、省エネ家電等への買い換えなど、さまざまな取り組みがございまして、また、このような市民生活の優れた取り組みを表彰する「くさつ・エコスタイルコンテスト」も実施しております。このように、これまでから地球温暖化を防止するため、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、地球温暖化に関わり、市民の関心が薄まったことが原因とも考えられます。しかしながら、市民生活において多岐にわたる取り組みが例え小さなものであったとしても、地球温暖化防止に繋がっていることを再度認識いただくために、市民の皆さまの努力が適切に評価できるようさらに工夫を重ね、地球温暖化防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。一方、「ごみの資源化率」につきましては、平成２２年３月に策定した『一般廃棄物（ごみ）処理基本計画』において、その最終年度である平成３３年度までに２４％の達成を目指しているものでございます。ごみの資源化が思うように進んでいないことにつきましては、平成２３年１０月に実施した分別区分の変更により新たに古紙類を設け、その回収に努めたことにより、資源化率が上昇したものの、その後は資源化量が同水準で推移していること、地域の資源回収量や実施団体数も平成２４年度以降、同水準で推移していることにあると分析しています。改善すべき点といたしましては、焼却ごみ類に含まれている資源ごみの分別の徹底と、その中に含まれている割合の高い、紙類の資源化を促進することが必要であると考えております。こうした点につきまして、今年度改定を行います一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に、資源化に向けた施策について盛り込む予定をしております。