3月11日 一般質問まとめ①
【有害鳥獣対策や特定外来生物などについて】
１）有害鳥獣対策について
Ｑ
年々深刻化する野生獣被害について、滋賀県の調査結果によりますと、平成23年度には約4億3,400万円であった農作物被害が、平成24年度は約3億4,600万円、平成25年度は約2億2600万円となっております。年々減少傾向にあるものの、県下全体で約2億2,600万円の被害があることは、深刻な問題であり生産意欲の低下につながることは、明らかです。
滋賀県はイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルによる農作物被害が9割以上を占めており、本市においても、有害鳥獣の捕獲事業の実績としては、平成24年度でカラスが153羽、ドバトが38羽、カルガモが140羽、イノシシ3頭、シカ5頭が捕獲、直近の平成25年度ではカラスが235羽、ドバトが26羽、カルガモが139羽、イノシシ1頭、シカ6頭が捕獲されていると聞き及んでいます。
本市での被害額はどのくらいあるのでしょうか、お伺い致します。
Ａ
平成２４年度の被害額が１１９万８千円で、平成２５年度の被害額が７４万１千円である。被害内容としては、山間地域では、イノシシ・シカによる食害や畦畔の被害があり、湖辺地域では、カラス・カルガモ等の鳥類による田植え直後の苗の引き抜きや、米・麦・果樹等の食害の発生である。
２）有害鳥獣捕獲費の来年度の予算について
Ｑ
本市の来年度の予算額について、有害鳥獣捕獲費454万3000円と、前年度よりも額が増えており、さきほどのご答弁でも市の被害は減っているとお聞きしましたが、この有害鳥獣捕獲費の具体的な内容についてお伺い致します。
Ａ
来年度の有害鳥獣捕獲費の内容は、銃器による有害鳥獣の一斉捕獲や、檻、わなによる捕獲にかかる費用として６５万円、捕獲後の死骸の処理手数料として５０万６千円、草津市鳥獣害対策地域協議会の運営補助として１５万７千円である。
また、農作物被害はもとより、人への被害も未然に防ぐために、有害獣の侵入防止用の防護柵の設置にかかる原材料費として３２３万円を予定し、総額４５４万３千円の予算を計上した。
３）特定外来生物の被害について
Ｑ
特定外来生物の一例として、アライグマ、カミツキガメ、オオクチバス、ブルーギル、セアカゴケグモなどが指定されており、琵琶湖で異常繁茂が問題になっている水草、オオバナミズキンバイも、特定外来生物として平成26年5月、追加指定され、翌6月に施行されることとなりました。このような、特定外来生物がもたらす、草津市民への被害状況をお伺い致します。
Ａ
アライグマが人家の屋根裏へ侵入したことによる糞尿等での住宅の汚れ、また、屋外に設置された水槽の金魚や養殖魚等の捕食、ビニールハウスの破損といった被害である。
また、オオクチバスやブルーギルなどの外来魚が、在来魚やその稚魚、卵を捕食することによる在来魚の漁獲高の減少がある。
オオバナミズキンバイについては、ハスを含めた在来植物の生育環境の悪化、魚類の移動の阻害など、琵琶湖本来の生態系が損なわれることが指摘されている。
なお、カミツキガメやセアカゴケグモについては、市内での発見はあるが、被害の情報はない。
４）特定外来生物を発見したときの市民の対応について
Ｑ
いまいろいろな被害の状況をお聞きしましたが、市民が特定外来生物を発見した場合の対応、例えば、アライグマやカミツキガメ、セアカゴケグモなど、市民に危険な影響がある生物を、市民が発見した場合の対応はどのように考えておられるのでしょうか。
Ａ
市内ではこれまで、アライグマなど１７種類が確認されているので、疑わしい生物を目撃・発見した際は、ます市の環境課へ連絡し、必要に応じて県や関係機関と連携して対応に当たりたい。なお、アライグマは、感染症の菌を保有している可能性があるので、むやみに近づいたり刺激しないよう、またセアカゴケグモはαーラトロトキシンという神経毒を保有いることから、素手で捕まえたりせず踏みつぶすなどの駆除の方法を、ホームページや広報紙、チラシ等により、引き続き周知に努めていく。
再Ｑ）
感染症の菌などを保有している可能性のあるアライグマの、捕獲数の推移を教えてください。
Ａ
平成２２年度 ０頭、平成２３年度 １頭、平成２４年度 １６頭、平成２５年度 ２８頭、平成２６年度 ２６頭（2.23現在）
５）捕獲の指導について
Ｑ
被害を減らす対策の一つに、市民が箱罠を設置してアライグマなどを捕獲することで、効率の良い捕獲ができると思います。一定の条件下であると、狩猟免許の有資格者でなくても、設置はできると聞き及んでおりますので、早期捕獲をし、被害を減らすための指導等を、市民へしていくのも効果的だと考えますが、ご所見を伺います。
Ａ
現時点で、通報を頂いた市民のご協力を得て、ご自宅に箱罠を設置させて頂き、アライグマの捕獲に至った場合には、市が引き取る。
被害を減らすための指導としては、周知しているところで、今後も市民の皆様と協力連携し、被害を減らしていく。