質問と答弁 まとめ①

先日行いました、一般質問の内容をなるべく簡単にまとめました。

正式な内容は

約１週間後にアップされます、録画中継をご覧くださいませ。

【男女ともに安心して働くことのできる環境づくりについて】

① 本市における女性の活躍推進事業について

Ｑ

国、県において、女性の活躍推進に力を入れているが、本市の予算概要には、待機児童の解消に向けた施設整備などの施策はあるが、女性の活躍推進についての事業が全くなかった。

オールジャパンで進めている事業に、草津市として来年度、何か取り組みはされないのか所見を伺う。

Ａ

来年度については、保育所や民設学童施設整備のほか、就労支援型預かり保育事業にも新たに取り組むとともに、本年夏には草津市内に滋賀県が「滋賀マザーズジョブステーション」を設置されるので、これとも連携を図ってまいりたいと考えている。また、男女共同参画推進計画も、平成２７年度には中間年度を迎えることから、見直しを行う予定であり、女性の活躍推進に実効性のある施策についても計画に計上できるよう努めていく。

＜再質問＞

Ｑ

来年度、部が統合されることにより、充実した取り組みを行うことができるか問う。

Ａ

２０２０年度に男女共同参画推進計画の計画期間が終わるが、それに向けて見直しをしていきながら、より充実した取り組みを検討していかなければならないと考えている。

② 近畿エリア住みよさランキング第１位の本市における今後の保育の課題について

Ｑ

本市は近畿エリア１１１都市の中で、住みよさランキング第１位となった。しかしながら、住みよさランキング第１位であるがゆえに、人口増加に拍車がかかっている。保育需要に対する受け入れ体制を早急に整備していかなくてはならない。住みよさランキング第１位を維持するためには、こどもを安心して預けられる環境整備も必要であると考えるが、人口増加による今後の課題を伺う。

Ａ

現在、本市においては、保育ニーズが一段と高まる状況のなかで、待機児童が発生している現状は議員ご案内のとおりである。今後、住宅開発等による子育て世帯の更なる流入も予測されることから、当分の間、保育需要の推計を継続しながら、喫緊の課題である待機児童解消に向けできる限り様々な取り組みを推進し、子どもを安心して預けられる環境整備を図っていく。

③ 待機児童解消に向けた施設の受入数の確保について

Ｑ

待現状で何名の受け入れが足りていないのか、また、足りていない人数分を受け入れるために施設自体を増やすのか、既存の施設の定員数を増やすのかなど、受入数の確保についてどのように対応されるのか伺う。

Ａ

待機児童解消に向けた施設の受入数の確保については、現在、低年齢児を中心とした５０名の定員増を図るよう、市内私立認可保育所の分園・増築整備事業を進めている。しかしながら、一施設の増築が遅れていることや保育ニーズの増加等により、平成２６年度当初においては５０人程度の待機児童が見込まれる。さらに平成２７年度当初においては、保育所入所における潜在的な申込数の増加を勘案し、概ね１２０名程度の受け入れ枠の確保が必要と見込んでいる。

このため、平成２７年度当初における入所定員の拡大に向け、市内私立認可保育所における分園・増築整備により、合計１０５名の定員増を行うことを計画し、来年度予算にも整備補助金を計上するとともに、公立幼稚園モデル園における「就労支援型預かり保育」の実施など、待機児童解消に向け取り組んでいく。今後も、保育ニーズは増加傾向にあることから、子ども・子育て事業計画の策定過程を通じ、必要な保育量の見込みを再度算定することにより、保育ニーズに対応可能な施設等の確保に努める。

④ 保育士の確保について

Ｑ

今後の保育士確保について、例えば、保育士の待遇改善などにより復帰を促すなど、どのように取り組まれるのか伺う。

Ａ

保育士確保については、保育士資格を持ちながら保育現場に就職していない潜在保育士の掘り起こしを行うため、「保育士再就職トライアル研修」を今年度から実施している。具体的には、保育士資格を保持しているものの、結婚や出産等を契機に保育現場を離れたことによりブランクがある方や、保育現場での勤務経験がない方が、実際に保育園で職場体験を行うことで、円滑に保育園に就職できるよう支援する本市独自の取り組みである。

引き続き、国の補助制度を有効に活用することと併せ、県による広域的な保育士確保策とも連携するとともに、現行策の課題解決を図りながら、更なる有効策を研究・検討し、保育士の確保の努力を継続していく。

＜再質問＞

Ｑ

保育士再就職トライアル研修の効果について、４０名の定員に対して、申し込み状況や研修状況、実際に就職に繋がっているのかなど伺う。

Ａ

申し込みいただき、現場で経験をいただいたのは３人。実習コースといたしまして、８時間の３日の方が１人、４時間の２日間の方が１名、１日の体験の方が１名で、すべて市内の民間保育所で実習していただいた。就労の状況については、２名の方が市内の保育園に就職されるということで方向付けをされている。また、１名については、検討中である。

＜再質問＞

Ｑ

４０名の定員のうち３名ということで、非常に少ないと感じるが、来年度にさらに何か計画されていることはあるか。

Ａ

トライアル研修の内容についての検討と、当該事業のさらなる周知・啓発を行っていきたいと考えている。

⑤ 子ども子育て会議について

Ｑ

平成２７年４月から、子ども子育て支援新制度が始まります。現在「草津市子ども・子育て会議」が行われ、草津市の５年間の子ども・子育て支援に関する事業計画の策定に向けて取り組まれているところである。メンバーの構成が、保護者世代の方が非常に少なく、当事者である保護者の声も必要だと感じるが、所見を伺う。

Ａ

本市の子ども・子育て会議の委員については、就学前の子どもに対する教育・保育をどのように保障していくのか、草津市ならではの子育て支援の充実に向け検討していくために、児童福祉や教育等の専門分野の方々だけでなく、ＰＴＡの代表者や公募委員の中から、子育て当事者の方にも御参画いただいている。

⑥ 子ども・子育て関連３法に関連する事業の保護者への周知について

Ｑ

検討委員会で議論もあったが、保護者への周知がまだできていない状態である。そこで、現在草津市子ども・子育て会議が行われているところであるが、今後の幼保一体化に関してなどの保護者への丁寧な説明と広報周知はどのようにされていくのか、伺う。

Ａ

子ども・子育て関連３法に関する事業の保護者への周知については、幼保一体化を含め、保護者や市民へ丁寧な情報提供が必要であると認識している。昨年７月には幼保一体化に関するシンポジウムを開催し、８月１日号の市広報紙には、子ども・子育て新制度に関する特集を掲載する等の周知を図っている。しかしながら、これまでの周知では十分とは言えない結果が出ていることも事実であるので、今後、子ども・子育て新制度の施行や幼保一体化の推進にあたっては、必要な方へ必要な情報が行き渡る工夫も重要であると考えている。

　また、幼保一体化については、今後、幼保一体化基本計画を策定した後、モデル園を選定していく予定であるが保護者の不安を解消するのみならず、幼保一体化の推進への理解を深めていただくためにも、早期の保護者説明会を開催するとともに、十分な情報提供や意見交換を実施するなど、より丁寧な広報周知を図っていく。