本日行った一般質問＆答弁 まとめ
本日、一般質問を終えました。
傍聴に来てくださった方
ネット中継でご覧くださった方
また、これから録画が掲載されてから見て下さる方、みなさんありがとうございます。
質問内容と、答弁をなるべく簡単にまとめましたので
よろしければご覧ください。
尚、詳しい内容については、数日後に掲載されます
録画中継をご覧頂ければ幸いです。
Q→私の質問
A→ご答弁
【市長マニフェストの自己評価について】
①自己評価について
Ｑ
2期目1年の成果を示したマニフェストの自己評価が、去る8月12日に提供され、マニフェスト77件の施策・事業のうちA評価が33件、B評価が28件となっています。全体としては着実に施策・事業が展開できており8割程度の出来であるという自己評価がされているので、市長マニフェストの目標達成に向けて今のところ順調に取り組み効果が得られているということでよろしいでしょうか。
A
マニフェスト77の事業について、その進行状況を自ら点検し、市民に報告させて頂いた。自己評価としては、私を先頭に職員一丸となって取り組んだ結果、円滑に、また、着実に施策・事業が展開できており、8割程度の出来であると評価をした。
②ロードマップでの評価との整合性について
Ｑ
マニフェストの実行計画であるロードマップは市が作成しているが、平成24年度に実施されていない事業19件については評価がされていません。しかし、その19件についても、市長は自身のマニフェスト自己評価でＡ評価とされている項目もありますが、ロードマップの評価と、マニフェスト自己評価との整合性はどのようにお考えでしょうか。
Ａ
基本的にマニフェストの自己評価とロードマップの評価は合致するものである。平成25年度以降段階的に実施する事業や、今後十分に検討する必要がある事業は、具体的に事業に着手してから評価することにしているが、マニフェストに関しては事業に着手せずとも、その取り組みを確認して、マニフェスト全体の状況を報告するために全ての項目を評価して公表を行った。
③マニフェスト４６「就職につながる資格取得支援」の進捗状況について
Ｑ
市長の自己評価でＡ評価とされた33件のうちの一つに、マニフェスト46「就職につながる資格取得の支援」があります。今年度この事業に70万円の予算がついていますが、今までに何名の問い合わせがあり、そのうち何名に補助金の交付が決まったのでしょうか。
Ａ
草津市資格取得教育訓練費補助金については、これまで14件の問い合わせがあったが、今のところ補助金の交付決定は0件である。
Ｑ
資格取得をし、就職につなげるという本来の目的を達成しているでしょうか。
Ａ
国の補助事業を受けられない方をセーフティネットとして救済していこうとするものであり、ＰＲを通じて制度の周知に努めたい。
④市長の自己評価と実際のマニフェスト進捗状況とのギャップについて
Ｑ
前段でも申し上げたが、市長はこの「就職につながる資格取得支援」事業に、Ａ評価という自己評価をされていますが、本来の目的が達成されていない現状にも関わらずＡ評価であるのは違和感があります。この制度を導入することが目的ではなく、就職困難者の就職を促すことが本来の目的であるため、いまだ一人も交付を受けておられないことを考えると、Ａの評価、つまり目標達成に向けて具体的な成果が表れている、とは感じませんがいかがでしょうか。
Ａ
この４月に、市の独自事業として草津市資格取得者教育訓練費補助金交付要綱を制定し、就労支援の施策を具体化したものであり、Ａ評価に値するとしたところである。もちろん、意図するところはその先にあるので、継続した取り組みを行うとともに、効果を検証しながら、質をさらに高めるよう努力する。
⑤資格取得支援を交付しやすい環境づくりについて
Ｑ
市民から問い合わせがあるにも関わらず、いまだ決まらない要因の一部として、交付要件に当てはまる市民の方がおられないことがあげられます。ぜひ多くの方の資格取得支援ができるように、交付要件の改善や周知方法の強化を行っていただきたく思いますが、今後の改善策があればお伺い致します。
Ａ
この制度の対象者は、国の雇用保険制度を利用できない方である。今後も更なる周知の強化を行い、本制度の利用の促進を図る。
⑥マニフェスト49「市民参加条例など条例制定」の自己評価について
Ｑ
この事業も、市長の自己評価はＡ評価となっていますが、そもそも条例を制定することが本来の目的ではなく、市民との協働・協創のまちづくりを進めるために条例を制定するのであって、制定することで市民との協働がどう進んだかという、結果が重要であると考えます。市民参加条例・住民投票条例・市政情報管理条例、これから制定される協働のまちづくり条例など、新しい条例が作られるばかりですが、本来の目的である、市民との協働がどれほど進んだのかを明確にするべきであると考えます。自己評価では、そこまで踏み込んだ評価を市民に示して頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。
Ａ
市民参加条例などの条例の制定については、市政運営に係る各種政策の立案過程において、検討段階から市民のご意見が反映できるよう、その仕組みを整えることを約束した。３つの条例を制定することで、市民の皆様とともに草津の未来をつくる仕組みを整えることができたと考え、自己評価ではＡ評価とした。例えば、住民投票条例で申しますと、住民投票が実際に行われて成果が出るものとは考えておらず、制度を整えていることに大きな意義があると考えている。これらの仕組みは、市民の市政参画を進めるうえで重要なツールであると認識しており、市民との協働がどれほど進んだかについては、この仕組みをしっかりと運用したうえで、ロードマップの成果指標にもしている「市民主役のまちづくりが進んでいると思う市民の割合」も参考にしながら、任期末までに私なりに総括したいと考えている。
【新たな子ども・子育て支援新制度について】
①本市独自の課題と課題解決に向けた取り組みについて
Ｑ
平成27年度から本格的に実施される見込みである、子ども・子育て支援新制度への移行にあたり、今年度中に行われるニーズ調査で、地域の保育需要等を把握することが大変重要であると考えます。ニーズは変化するので現状だけでなく、5年10年後の長いスパンでこどもの状況、市の財政状況を見据えた計画を行うことが大事だと考えます。本市独自の課題の解決に向けてどのように取り組まれるのでしょうか。
Ａ
本市の子ども・子育て支援については、待機児童の解消や質の高い幼児教育・保育の実現などの「就学前教育や保育の充実」、児童育成クラブの運営充実等を図る「放課後児童対策の充実」、子育て支援センターやつどいの広場の充実や地域の連携による「地域ぐるみの子ども・子育て支援」など、本市の課題に対し、適切に対応し、一層の子育て環境の充実を図ることが求められている。これらの課題に対応するため、ニーズ調査により市民ニーズを把握し、保護者ニーズと保育などのサービスを適切に結びつける努力をするよう努める。また、草津市ならではの子育て支援の充実に向けて、「子ども子育て会議」でご審議いただき、本市の「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいりたい。
②待機児童数の今後の見込みについて
Ｑ
4月1日時点で26名であった待機児童は、9月1日時点で81名、保留児童を含めると計210名となり、大幅な増加をしています。2011年3月に草津未来研究所でまとめられた調査を超えた待機児童数になっています。育児休業制度を最長3年に延ばすという施策を国はうちだしているが、これが実現し今後浸透していくならば今本市で多い0～2歳児の待機児童も減少することが考えられるなど、さまざまな角度から今後の待機児童数の予測をしなければ、長期的な問題解決の計画が立てられないのではと思います。今後の待機児童数の見込みについて伺います。
Ａ
就学前人口については平成26年度前後をピークとし、以降はなだらかに減少局面に推移すると見込まれるものの、共働き世帯の増加や社会経済情勢の変化に伴い、保育所入所のニーズは今後も増大すると見込んでいる。しかしながら、不確定要素も多いことから、今後も保育需要の推計を継続的に実施する所存である。今後も待機児童の早期解消に向け、先進市の事例や課題に目を向けながら、本市の実情にあった緊急的な取り組みを実施していく。
③待機児童数をゼロにするための計画的なまちづくりについて
Q
市内で住宅開発・マンション開発が見られます。待機児童数をゼロにするためには、その地域の保育を必要とする児童の絶対数、保育所の定員を一定合わせる必要があるが、地域ごとの実情に応じた計画的なまちづくりをどのように考えておられるのでしょうか。
A
待機児童をゼロにするという視点からは、現行法において、土地利用や開発許可等を規制することはできない。また就学前人口は市街地整備の進展速度や居住者の年齢構成により変動することから、地域ごとの待機児童数の予測の要素をまちづくり計画に反映することは困難である。なお、民間開発等については、関係部署と情報共有するなど、これまで通り連携して対応する。
④幼保一体化に関する保護者への周知について
Q
幼保一体化について現在委員会を設けて検討されていますが、まだ具体的にどのような施設が提供されるのかは明らかになっていません。保護者の方からも今後どうなるのかと疑問に思われている方も少なくはないようです。
具体的な内容について、いつ頃明らかになり、どのように周知されるのでしょうか、保護者の不安にどう応えていくのかお伺い致します。
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時間切れでこの質問が最後まで出来ませんでした。なので、こちらの質問に対するご答弁もありません。
時間配分がうまくできず、申し訳ありませんでした。