一般質問のまとめ
本日行いました、私の一般質問の内容をなるべく簡単にまとめました。
詳しい内容は、数日後にアップされますインターネット録画中継にてご確認頂ければ幸いです。
【新年度の職員給与と本市のラスパイレス指数について】
１）新年度の職員給与について
Ｑ
H24.4～H26.3末までの2年間、国家公務員の平均7.8％給与削減の実施が決まりました。
各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する、とされていますが、新年度における本市の人件費の削減はどのように考えておられるのでしょうか。
Ａ
現時点においては、滋賀県あるいは県内各市町、また全国的な動向にも注視し、情報収集に努め、そのうえで職員組合とも協議を行う。
２）平成24年度の本市のラスパイレス指数について
Q
ラスパイレス指数とは、全地方公共団体を同一の基準で比較するため、地方公務員の平均給与額の水準を、国の職員構成を基準とし、職種階層や経験年数の差による影響を補正し、国家公務員の俸給月額を100として計算した指数になります。
100を超える要因のひとつとしては、国よりも昇給のスピードが速いことや、同じ職種階層・同じ経験年数・同じ年齢でも、国や他の自治体職員より高い給与を受け取っていることなどが考えられます。
本市における、平成15年度からのラスパイレス指数の推移を調べてみたところ、平成15年度 100.9、平成16年度99.7、平成17年度99.6、平成18年度99.3、平成19年度99.5、平成20年度99.0、平成21年度99.8、平成22年度100.5、平成23年度100.8となっています。
尚、最新の平成24年度は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による措置が無い場合の値であれば101.2、措置後であるならば109.5になり、いずれにしても100を超え、県内では大津市を筆頭に草津市は2番目に高い水準となります。この水準について本市ではどのようにとらえておられるのかお伺い致します。
Ａ
本市においては、特定の年齢階層の職員が国よりも高い水準となっていることが要因でラスパイレス指数を押し上げているが、今後数年間、高齢層の職員の大量退職が続くことから職員構成の新陳代謝に伴い、これについては低下すると考える。
３）橋川市政になってからラスパイレス指数が高くなった要因について
Ｑ
橋川市長が初当選されたのが平成20年度になりますが、これまで減少傾向にあったラスパイレス指数は平成20年度以降、増加傾向にあり、しかも直近の3年間は100の水準を超えています。
なぜ、橋川市政になってからラスパイレス指数が高くなっているのか、要因をお伺い致します。
Ａ
若年層においては概ね国と同水準となっているのに対し、高齢層職員は国よりも高い水準となっている。
特に、平成22年度に人事院が55歳を超える職員に対し、給与を一律1.5％削減するように勧告し、国は削減されたが、滋賀県は国と同様の削減措置をしないこととしたため、草津市も県人事委員会勧告に準じた措置を行ったことが、高齢層の職員の給与水準が国を上回る要因のひとつになったと考える。
４）今後のラスパイレス指数の水準について
Ｑ
さきほども申し上げましたが、県内の自治体において、ラスパイレス指数が最も高いのは大津市、続いて高いのは草津市となっていますが、今後どの程度の水準に持っていこうと考えておられるのか、
もし水準を下げるとすれば具体的にどのようなことを取り組まれるのかお伺い致します。
Ａ
今回、公表されたラスパイレス指数の参考値である国の削減措置前で国の水準を上回る1.2ポイントに関しては、今後の高齢層職員の退職に伴い、是正されていくと考えるものの、今後も給与水準の推移については注意深く見ていく。
【今後の情報化推進について】
１）メール配信サービスの使用状況と周知方法について
Ｑ
過去には、「草津市情報化推進の指針」に基づいた具体的な取り組みといたしまして、イベントの開催のお知らせや講座情報などのメール配信システムが導入されました。
このメール配信には8個のカテゴリがあり、「安全安心情報」「健康づくり情報」「子育て支援情報」「生涯学習情報」「スポーツ振興情報」「まちづくり情報」「人権情報」「環境情報」があります。
この中でも、平成24年11月の時点で登録者が一番多いカテゴリが、危機管理課の「安全安心情報」で不審者情報・災害情報・熱中症情報を含め全体で3574名の登録者がおられます。
一番登録者が少ないのは、人権センターの「人権情報」で登録者は80名程であり、現在はメール配信が行われておらず形骸化しています。その他のカテゴリも全体的に少ない登録者数となっております。
登録者が少ない原因を考えると、これだけのカテゴリのメール配信があることを知らない市民が多いのではないかと考えます。
また、ホームページを見ていても全くPRされていません。
せっかくの配信も、市民が登録しなければ見ることができないので、周知方法を改める、または情報発信のシステムを変える必要があると考えますが、ご所見をお伺い致します。
Ａ
今後は、周知方法や情報発信のあり方などに工夫をし、情報発信システムの一つとして機能するように運用したいと考える。
２）本市のＳＮＳの進捗状況について
Ｑ
昨年6月定例会以降、本市においてのＳＮＳ導入については他市の事例を参考にしながら研究していくというご答弁でしたが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
Ａ
現在は、ＳＮＳの中でも実名登録を基本とするフェイスブックを中心に検討しているが、さまざまな課題を解決していく必要がある。しかしＳＮＳのもつ情報の拡散性は、市政情報のさらなる発信のためには効果的であると考えるので、新年度の早期により効果的な情報発信が行えるよう取り組んでいくと考える。
３）危機管理課の情報発信拡大について
Ｑ
本市においては、危機管理課から、不審者情報・災害情報・熱中症のメール配信が行われています。
不審者情報はＨ20年3月の開始以降、現在で登録者2883名、災害情報はＨ22年4月の開始以降、現在で2180名、熱中症はＨ16年8月の開始以降、現在で登録者2334名、全体の登録者は3574名となっており、多くの市民が利用されています。
このメール配信も効果的ではありますが、さらに情報を拡散する手段としてツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを利用すると多くの市民に周知することができます。
また災害が発生した場合など、ＳＮＳの場合だと、市民からの投稿も登録している全ての方に閲覧が可能になるため、一方通行のメール発信のみよりも利便性が高いと考えられます。
是非時代に適応した新たな情報発信もご検討頂きたいと思いますがご所見を伺います。
Ａ
現在、危機管理課より発信する情報伝達手段は、メール配信サービスや、有事の際には登録の有無にかかわらず一斉に各社の携帯電話に送信されるエリアメールのほか、エフエムラジオ、屋外スピーカーなど多様な伝達手段を整備しているところである。
ＳＮＳは災害時の効果的な情報伝達手段として活用できるものと認識している。一方、正しい情報の伝達が求められる危機管理情報においては、なりすましやデマ情報で無用の混乱が誘発されるという懸念もある。
このため、危機情報発信のためのＳＮＳ導入については、防災フェイスブックへの書き込みを禁止している他市の先進事例などを参考にしながら市全体で取り組んでいきたいと考える。
４）草津市情報化推進計画について
Ｑ
平成16年度から平成21年度まで「草津市情報化推進計画」が策定されました。平成22年度からは「草津市情報化推進の指針」に変わりました。
「本指針は、本市の情報化施策の基本的な方向を示すものです。本指針の上位施策を平成22年度より施行される「第5次草津市総合計画」とし、この中に規定されている事業の実現を下支えする方策として位置づけ、期間を総合計画と同じくします。」と書かれています。
この指針の内容を見ますと、草津市総合計画第１期基本計画との整合性は確認されていますが、第２期基本計画を踏まえての見直しがされていないと考えます。
高度情報化の時代の中でますます内容を充実していかなければならない大事な計画であり、総合計画としっかりと整合性を図り、第2期に向けて具体化していかなければいけないと考えますが、
本市においては形骸化していると考えます。今後の情報化推進計画についてお伺い致します。
Ａ
来年度から草津市総合計画第2期基本計画が始まることから、この計画との整合を図りながら、第2期の推進プランを作成し、さらなる情報化の推進に努める。
５）ＩＣＴ導入の予算について
Ｑ
ＩＣＴの導入に関しては会派予算要望も行っており、今年度通り、電子申請100万8千円の予算が計上されているほか、グループウェア使用料150万円の額で新たに計上されていました。
新しくＳＮＳの導入に関する新年度予算についてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ
現在考えているＳＮＳについては、アカウントを取得すれば誰でも利用できることから、特別な経費は当初予算には計上していない。
６）市長のフェイスブックについて
Ｑ
東日本大震災で人とのつながりや情報伝達力が注目されたのを機に、地方自治体の間でツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが急速に普及しています。
また、国においてもＳＮＳの利活用が急速に進んでおり、テレビなどから発信されるマスコミの偏向報道ではなく、迅速で正確な情報発信が行われています。
首相官邸の公式フェイスブックページをフォローする国民の数は増え続け、関心が高まっていることが伺えます。安倍総理のフェイスブックでも、普段のご活動がリアルタイムで更新されており、
また、最近では滋賀県嘉田知事もフェイスブックを始めておられます。国や自治体のＳＮＳをはじめ、首長の情報発信もさらに増加していくことが考えられます。
本市でも、橋川市長がフェイスブックを使用されていますが、実際使われてみていかがでしょうか、お伺いします。
Ａ
昨年11月から利用を始め、ご覧頂いた方も少なくないと思う。私的に利用しているが、たくさんの方々から友達申請を受け、中には久しく連絡が取れなかった方からの返信もあり、それぞれの思いや考えに直に接することができ
いろいろな場面での写真を見ることにより、新たな情報に接することができると思っている。
ソーシャルメディアが急速に普及している現在、フェイスブックには情報の即時性や拡散力があり、情報交流が可能となるなど、情報発信の有効な手段のひとつであり、この2月におけるフェイスブック利用者数を調べると
全国では1200万人、県内では6万5000人を超え、わずかな期間に利用者数は著しく増加しており、今後もますます利用者数の増加が見込まれ、このフェイスブックは個人においても、市政においても情報発信に効果的なﾒﾃﾞｨｱであると考える。