一般質問 内容と答弁 まとめ
本日行いました一般質問の内容と答弁を、なるべく短くまとめてみました。
尚、議事録ができるまで時間がかかりますので、正確な発言内容については約３日後にアップされますインターネット録画中継にてご確認頂ければと思います。
Q→私の質問 A→執行部答弁
【深刻な問題となっている少子化対策について】
本市の合計特殊出生率について
Q
本市の合計特殊出生率は1.32であり、県内のどの市町よりも低く、全国や県の値を全ての年度において下回っている。（合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子供の平均数）
市では「子育て支援の充実」を重要な施策とされ、さまざまな子育て施策の充実を図っておられるが、少子化問題解決の一助とはなるものの、充分な施策にはなっていないのではないか。
A
草津市においては、立命館大学の学生の影響もあり、合計特殊出生率の算出方法が低い数字の要因でもある。子育て施策が、未婚の解消や特殊出生率の抜本的な改善に至っていないことも事実。
未婚率が高い本市において、親の相対数を増やす施策の必要性について
Q
本市の未婚率は、全国や県の値と比べても高い数値となっている。結婚する人の相対数が減っているのは明らかであるにもかかわらず、子育て支援施策を優遇することは、独身者の負担が増加することが考えられる。解決策としては、重点施策の「子育て支援の充実」よりも親の相対数を増やすための施策が必要ではないか。未婚化晩婚化に歯止めをかけないと、少子化を促進してしまうのではないか。
A
本市の役割は、安心してこどもを産み育てる環境づくり、仕事と子育てが両立できる環境づくり、結婚や子育ての魅力を感じられるまちづくりを進めることであり、若者の雇用環境を整えることが重要であると考える。未婚化晩婚化は、草津市のみの取り組みで解決できるものではなく、国をあげて総合的に取り組むべき課題である。
愛知県東海市の未婚化・晩婚化対策について
Q
東海市では、行政が結婚の支援を積極的に行っておられた。１夫婦あたり10万円支給される、結婚祝い金支給制度など、新しい行政施策を本市でも設けてはどうか。
A
結婚祝い金支給などの一時的な行政施策よりも、まずは子育ての環境づくり、また若者の経済環境の改善が重要。こども子育て支援以外でも、若者への就労支援や民間の街コンイベントの開催啓発に努める。
【今後の市政情報発信の推進について】
市のホームページのアクセス数について
Q
草津市データブック2012によると、市のホームページトップページからのアクセス数の推移は３年連続で減少し平成23年度の目標数値を下回っている。このことについてどのようにお考えか。
A
この数字はあくまでもトップページからのアクセス数であるため、1件1件のコンテンツ、記事等のアクセスは平成21年度で約162万件であったのが、平成22年度23年度では約224万件、平成24年度では11月末現在で約152万件と、昨年度と同水準で推移している。今後もホームページに掲載する市政情報の充実に努め、積極的な市政情報の発信に取り組む。
市長からの情報発信の今後のあり方について
Q
市のホームページには市長のブログもあり、市長のご活動の一端が伺えるので、市民がもっとブログ内容を知ることで市長を身近に感じられ、市政への関心も高めることになり、市民の協働のまちづくりへの契機となることが考えられる。また、ホームページの運営費に年間680万円程かかっていることを考えると、効果的に情報発信をすすめる必要がある。今後の市長からの情報発信として、何か取り組まれるご予定はないか。
A
市としても、フェイスブックやツイッター等、SNSの利用や新たな情報発信の方法については有益なものもあると考える。市長としての情報発信の方法も含め、効果的かつ効率的な方法を研究する。
たび丸のツイッターの具体的な活用と、なりすましアカウント防止の対策について
Q
滋賀県、イメージキャラクターうぉーたんのツイッターのように、本市でもたび丸がツイッターで観光情報や市政情報をつぶやくなど、情報発信をしてはどうか。また、現在第三者がツイッターでたび丸を使って情報発信をしており、誤った情報が流れると市民に混乱をまねく可能性がある。今後もなりすましの事例が出てくる可能性もあるので、その対策としても、正式なたび丸のアカウントを試験的にでもつくり情報発信をする必要があると考えるが、所見を伺う。
A
サイトの炎上などの問題が生じているので、公式アカウントをつくることは慎重な対応が必要。現在、観光物産協会において、インターネットを活用した情報発信を検討されている。市としても、たび丸を活用して観光情報を発信することは、有効な手段であると考えているため、ツイッター、ブログ、フェイスブックなどの活用と、これに必要な管理運営体制についての検討を、観光物産協会に働きかけていく。
また、なりすましに対しては、たび丸を使用する場合は観光物産協会の承認を得る必要があること、たび丸のイメージを壊すような悪質な使用をしないよう、その旨インターネット上で広く周知されるよう、観光物産協会に働きかける。
【審議会制度の抜本的な改善に向けて】
平成25年度からの審議会の改善について
Q
現在、委員には一人当たり6500円の報酬が支払われているが、さまざまな審議会を傍聴していると、発言できていない方も多くおられる。20名以上の人数で構成されている審議会では、半数以上の方が発言できないこともある。これは、発言されない方が悪いのではなく、根本的な仕組みに問題がある。参加されている委員の方が、発言しやすい環境づくり、人数構成、多様な世代のメンバー構成が重要だと考えるので、今後抜本的な見直しを行って頂きたい。
A
草津市自治体基本条例第7条には、市は設置の目的に応じて幅広い市民が参加できるように努め、参加した委員が積極的に意見を出せるような会議運営の工夫に努めなければならないと規定している。草津市市民参加条例において、審議会等の委員の選任や公開等に関する一定の基準を設けることとしている。詳細については規則等で規定する。