質問内容＆答弁 まとめ

本日行いました一般質問の内容と答弁を、なるべく短くまとめてみました。

尚、議事録ができるまで時間がかかりますので、正確な発言内容については約３日後にアップされますインターネット録画中継にてご確認頂ければと思います。

Q→私の質問　A→執行部答弁

【中心市街地活性化と若い世代との連携について】

若い世代の意見が反映できる環境づくりについて

Q　現在、本市において進められている「草津市中心市街地活性化基本計画策定検討会」には、25名の委員がおられますが、若い世代の方があまりおられません。10年20年後も現役世代として将来の街を築いていくのは、まさに今の若い世代です。中心市街地活性化基本計画の策定には、若い世代の視点で意見を反映できる環境が必要と考えますが、ご所見を伺います。

A　中心市街地の活性化に若い世代の視点が必要であることは承知しておりまして、特に実際に事業を担っていただく方々には、活力に満ちた若い力は欠かすことができないと考えている。今後も多方面での意見交換会等の場を設け、若い世代の意見を反映できる環境づくりをしていきたい。

【高度情報化社会の進展に伴う人権侵害の対策について】

インターネットの書き込みによる人権侵害の対応について

Q　現在、高度情報化社会の進展に伴い、インターネット等を利用した差別書き込みが発生しております。書き込みが人権侵害へ影響した場合の対応を伺います。

A　法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局と連携しながら、人権侵害に対する相談への対応やプロバイダへの削除要請など、被害者の人権擁護に努めている。

インターネット上でのいじめの対応について

Q　児童生徒の中での、匿名の掲示板による書き込みや、個人情報の流出、誹謗中傷によるいじめの発生が深刻な問題ですが、このような書き込みがあった場合の教育委員会の対応を伺います。

A　ネット上において児童生徒を誹謗中傷する内容を各学校が確認した場合は、直ちにプロバイダへの削除依頼をするよう、その方法を含めて各校に指導をしている。併せて内容によっては、警察と連携して対処するよう指導している。当該保護者との連携・連絡を密にしながら解決に努めるよう指示している。今後も対応の強化に努めていきたい。

Q　被害者からの人権侵害・誹謗中傷の相談や、悪質な書き込みの情報提供を受け付ける環境も重要です。本市における相談機関は多いため、窓口が分かりにくく、実際相談しにくいのではないでしょうか。

A　子どもたちにとっては、複数の相談機関があるほうが相談しやすいと思っている。同じ悩みをいろいろなところに相談する、そういうことで解決にもつながると考えている。

Q　大津市では、いじめ問題に、一元的・専門的に対応する「仮称いじめ相談室」の設置を明らかにされましたが、本市においては相談窓口の一元化のお考えはないということでしょうか。

A　まずは学校がいじめを把握するものであり、学校が第１段階としての相談機関になると思うし、さらにこういった相談機関があると受け止めている。

【市民ニーズの多様化に対応した今後の行政のICTインフラ整備について】

姉妹都市、観音寺市におけるツイッター導入事例について

Q　観音寺市では、ツイッターの試験運用が行われ、、市民ニーズの多様化に対応した多様な情報伝達手段の活用を図っておられます。草津市における、SNSやツイッターの導入に関しての市のご所見を伺います。

A　観音寺市の事例や、その他の自治体での活用事例等を参考にしながら、今後さらに解決すべき課題や実施体制、運用の負荷等を研究していく。

特定任期付き職員を起用した今後の広報戦略について

Q　広報戦略についての現在の取り組み状況、今後の予定を伺います。

A　少しでも多くの報道機関に市の市政情報等をとりあげて頂けるようマスメディアを通じた情報発信に力を入れている。各種メディアを活用した市政情報の発信を行い、特定任期付き職員の知識と経験をフルに活かし、広報戦略に努める。

Q　若い職員の能力も活用し、SNS等の導入に取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。

A　確かに、若い職員がコミュニケーションに使っていることは事実である。それらを一つの力として今後どう進める方法もあるかについても含め、研究する。

草津駅前地下駐車場の電波整備について

Q　現在の草津駅前地下駐車場には、ソフトバンクのみ携帯電話の電波がありません。今後の地下駐車場利用者拡大のためにも、全ての携帯が利用可能な環境を整える必要がありますが、お考えを伺います。

A　NTTドコモとKDDIは、電波受信に必要な工事、および通話に必要な電気代については各社に負担頂いている。ソフトバンクは、工事代の一部や電気代については市で負担してほしいとのことであり、一部の会社にだけ整備工事費や電気代を市が負担することはできないため、現在ソフトバンクとは契約まで至っていない。今後も交渉を続けていく。

今後の公衆無線LANの導入について

Q　ツイッターやSNSなどのICTインフラ活用には、それを観光などで活用していくために、環境整備も重要です。民間では公衆無線LANの整備が進められており、他市においても導入されているところもあります。今後の行政サービスの向上のためにも、公衆無線LANを導入してはいかがでしょうか。

A　現在いろいろな事業者において、市街地を中心に整備が進んでおり、携帯電話会社による通信規格も日々進化している。市としては今後、市域における各事業者による高速通信網の整備の状況や端末機種の進化を見極めながら、公衆無線LANを活用した情報発信等について、研究する。