板橋区土地開発公社の評議委員として

板橋区土地開発公社の評議委員会がありました。板橋区が必要とする公用地を取得しやすくするために公社が設立されたのは、昭和63年です。高騰する土地を先行取得し、行政計画を確実に進めるという目的がありました。

バブル崩壊以後、失われた30年と形容されるようにかつてのような以上な高騰は想定がないので、役割は終えたとする意見もあります。

総務省も公社が取得する土地面積や取得総額が右肩下がりで減少している点や、5年10年を過ぎても自治体に買い戻しがされずに「塩漬け」なっている遊休地の割合が高い点を指摘しています。

今回は令和4年補正予算案や、令和5年予算案と事業計画の内容についての審議でしたので、公社の在り方については議論の外ではありました。

すでに取得している「近代産業遺産群の保存及び史跡公園の整備用地（理化学研究所板橋分所跡地部分）」と「近代産業遺産群の保存及び史跡公園の整備用地（野口研究所跡地部分）」の3800㎡と4400㎡の土地が、取得後5年を超えて保有されている現状と今後の計画について説明を求めました。

原則は取得して2年以内には区が買い入れることになっています。公社の廃止を決断した自治体もありますので、メリットデメリットと状況を精査して、在り方を含めた議論が必要だと感じています。