３．教育について
（１）GIGAスクール構想
GIGAスクール構想については、今年度中に環境を整え、生徒児童1人一台のタブレット端末と通信環境を整えることを先日の第２号補正予算の審議のなかで明らかにし、我が会派としても賛成を致しました。
5月11日の文部科学省からの助成制度の期限に関する方針変更によって、板橋区としても他自治体に動向を注視し、導入の決断を行いました。コロナ禍での保護者・児童生徒からの強い要請もありましたので、評価します。本来のGIGAスクール構想の学校内でのICTの活用の環境整備を越えて、自宅でのオンライン学習や自主学習の支援のツールとして、必要な選択であります。
1 国の財政措置
今後は、来年度のタブレット端末やポケットWi－Fi調達や学校の無線LAN通信の環境を整える工事、教員の研修、支援員の配置、導入するEdTechの選定や研究等、確実な推進が求められます。その一方で、突然の助成年度期限の設定により、駆け込み的な導入の感は否めず、大きな財政負担が継続的に発生をします。本来であれば、義務教育の無償性を考えたときに、地方自治体の一般財源から支出されるべきものではなく、国の責任において整備されるべきものと考えます。従って、国への財政措置を引き続き求めていくことを要望します。区長の考えを求めます。
2 EdTechの導入
EdTechに関してですが、まずは学校に導入されるソフトの整備と教員研修を効果的に進めて、体制を整えることを求めますが、区の方針を伺います。
また、自粛期間中も学ぶ機会が提供されるようなICTを活用した教育機会の提供体制を求めます、教育委員会の見解を求めます。
3 デジタル教科書の選定
国の責任の下、すべての子どもたちに無償給与される教科書は、未だ印刷出版物であり、板橋区でも、令和３年度から使用する中学校の教科書も紙ベースで使用することを前提に採択が行われました。
しかしながら、電子黒板やタブレットが導入されている板橋区の学校では、毎日、デジタル教科書が活用されており、教育委員会では、次年度、中学校にも国語、社会、数学、理科、英語の５教科のデジタル教科書を導入する計画がある、と伺っています。
GIGAスクール構想が進むと、デジタル教科書やデジタル教材などに参入してくる業者増え、多種多様なデジタル教科書が提供されることが予想されます。
そこで、デジタル教科書の選定に当たっては、質や内容について、一定の選定基準が必要になってくると考えますが、教育委員会の見解を伺ます。
（２）ECP（Education Continuity Plan）
ECP、教育継続計画についてです。
このコロナの影響によって、義務教育である小中学校の現場であっても長期の休校が余儀なくされました。新学期が開始しても休校の状態が続き、オンラインを活用した朝礼や学習などを求める保護者の声が高まりました。各学校で様々な取組みが行われてきましたが、これまで経験したことのない感染症の対応、学校再開の見通しの立たない中での自宅を中心とした学習をどのように進めていくのか大きな課題となりました。
学校再開後においても、各地で散発的に教職員、児童生徒の陽性者が確認され、その都度、学校単位で全学級の休校がなされており、今もなお対応は続いている状況です。
第一波と言われているコロナ感染拡大と収束、第二派を経験する中で、ある程度コロナウイルスを予防するための行動指針が生まれ、陽性者が出た際の区の対応方針も共有されました。
そこで私は、今回のコロナウイルス感染症に留まらず、インフルエンザウイルスやあるいは災害等で学校が使用できないなどの不測の事態に備えるために、教育継続計画が必要であると考えるに至りました。子供たちの学びを止めないために、リスクを回避しながら、どのように学びを継続していくかという計画を平時に作成をし、学校、生徒児童・保護者と共有しておきます。そうすることで、互いにより良い備えができるのではないでしょうか。今回の一連のコロナ対応で得た教訓をまとめ、さらにレガシーとして後世の教育体制に生かせるようにまずは、コロナ禍での教育版BCP、いわばECP（Education Continuity Plan）もしくはSLCP（School Learning Continuity Plan）作成を検討してはどうかと考えますが、教育委員会の考えを伺います。
子ども達の学びを止めないために、導入予定のタブレットやオンラインの活用等をうまく取り入れた教育継続計画が必要と考えます。
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（つづく）