２．No.1プラン2021の改訂について
2020年は多くの自治体で次期行政計画の計画年となっているようです。板橋区ではいたばしNO.１プラン2021のローリングを行っていると閉会中５月の企画総務委員会でも報告を頂きました。
（1） 改訂方針に基づく検討状況について
本来No.1実現プラン2021は2019年から2022年までの3ヵ年の計画として議会で説明を頂きました。現在策定を進めているNo.1実現プラン2025は、予定を1年前倒しして、2021年からの5ヵ年として計画することになりました。
この計画変更は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、厳しい財政状況の克服、新たな日常への対応、行政サービスの見直し等、早急に議論すべき課題が浮上したとことによると理解しています。改訂方針に基づく検討の状況についてお示しください。
（2） 基本計画2025の振り返り
基本計画2025は、2016年度から2025年度までの10ヵ年計画であります。今年は、基本計画2025の中間年、つまり5年目となりました。2016年からの現在まで想定していた社会状況の見通しが正しかったか、目標の達成状況はどうなっているかを振り返り、成果の共有を行うべき時期かと考えます。板橋区の見解を伺います。また2020年は開催予定の行事や事業が中止や先送りとなりましたので、特に2020年度の前期を振り返って区の考えをお示しください。
（３）コロナによる人口動態への影響について
板橋区における住民基本台帳ベースの人口は、毎年増加をしておりました。板橋区の平成31年の人口ビジョン（2020年～2045年）によれば、人口は増加を続けて、2030年に約58万人のピークを迎えるとされていました。
しかしながら、5月下旬に発表された総務省統計局「住民基本台帳人口報告」では、2020年4月の東京圏への転入超過数は、前年同月のほぼ半数の約1万4000人でした。東京都では、転入者が減り、転出者が増加していることが報道されています。
板橋区においても人口減少が定着をすれば、人口ビジョンの初年度から大きく想定とことなることになり、むしろ平成27年の前・人口プランの人口予測の通り、2020年からの減少となることも想定されます。
板橋区の現状認識と今後の見通しについてお答えを頂くと共に、人口動態が区の与える影響について見解を求めます。
（４）国の骨太方針に対する考え方
7月、政府によって閣議決定された「骨太の方針」によると、新型コロナウイルス感染症拡大によって、日本のデジタル化の遅れが明らかになったとの反省から、「日本社会のデジタル化」についてこの１年を「集中改革期間」として位置付けて、行政、医療、教育のデジタル化に取り組んでいくとのことです。
板橋区においても重要性が高い政府方針と考えますが、このことについてNo.1プラン2025の中でどのように考えているか、お示し下さい。
（５）財政見通しについて
住民税や特別区財政調整交付金の大幅な税収減が予想されており、リーマンショック時の平成21年度の緊急財政対策における税源不足は146億円でしたが、この度のコロナショックは、さらなる景気や企業業績の悪化が予測され、リーマンショック時よりも、さらに大幅な財源不足となることが予想されます。
一方で不景気による社会補償費の増加が予測されます。生活保護世帯の増加による扶助費の増加、持ち直してきた財政の硬直化が再び懸念されます。リーマンショックの際にも公共施設の改築等予算規模の大きな事業は先送りをしてきましたので、本来であれば順次施設の更新を速やかに実施していかなければならない状況であったと認識しています。
どのように難局を乗り越えていくのか、財政見通しと今後の方針について、区の見解を求めます。
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(つづく）