次は、（仮称）子ども家庭総合支援センターに関連いたしまして、東京都との調整状況についてのご質問であります。
現在、東京都との協議の場として２つの会議体が設置され、具体的な調整と検討が進められております。１つは、東京都との広域調整に関する協議で、都区の課長級を中心に検討会を開催、設置し、入所施設、里親、一時保護所の利用について調整が進んでおります。
もう一つは、都区及び市町村の児童福祉を所管する者による東京都児童相談体制等検討会におきまして、児童虐待対策や連携強化、子どもと家庭を支援する方策について検討を進めているところであります。
次は、先行３区の整備状況についてのご質問です。
聞くところによりますと、児童相談所からの引き継ぎはおおむね６か月程度を要し、区職員が児童相談所に赴き、引き継ぐケースごとに同行訪問するなど、きめ細やかに進めているとのことであります。また、児童相談所設置に伴い担う設置市の事務についても、東京都と区の担当所管の間において、直接業務の引き継ぎが行われております。
いずれも引き継ぎの最中であり、適宜、３区からの情報を収集しながら、円滑な業務引き継ぎが行えるように準備をしてまいりたいと考えています。
次は、東京都の児童相談所職員についてのご質問です。
特別区が児童相談所を設置することによって、東京都の児童相談所の管轄区域は縮小してまいります。しかしながら、東京都によりますと、現在、児童相談所の児童福祉司、児童心理司の定数は、政令基準数に満たない状況で運営をしているとのことでございました。このため当分の間、東京都の児童相談所職員の余剰は見込めないものと認識しています。
次は、センター長の人材確保についてのご質問です。
（仮称）子ども家庭総合支援センター所長は、児童相談所長としての資格と経験がある人材を確保するため、任期付採用を考えています。採用に当たりましては、開設の準備を踏まえ、早期の採用を視野に入れ、児童福祉に精通するとともに、板橋区の児童相談所設置の意義を理解し、同じ志を持つ人材を広く募っていきたいと考えています。
次は、派遣研修職員についてのご質問です。
今年度の派遣研修は、児童福祉司８名、児童心理司３名、一時保護所４名、事務１名、合計１６名の職員を派遣いたしました。派遣先では適宜指導を受けながら、実際の業務を実践する中において、生きた経験を積んでいるものと思っております。
さらに、東京都への派遣では、都の職員と同様に専門研修を受講し、知見を積んでいるところであります。
次は、区職員の有資格者についてのご質問です。
区の職員には、社会福祉士や保育士、児童指導など、福祉の現場において即戦力となる職員がおります。（仮称）子ども家庭総合支援センターの運営には、多くの人材が必要であり、児童相談所を理解し、子どもの福祉に意欲を持つ職員がふえるよう、職員向けの研修会や情報発信を随時行っております。
また、特別区職員及び板橋区の福祉職員の採用案内においても、勤務場所に児童相談所等を記載し、周知も図っているところであります。
次は、全件共有に関する課題についてのご質問です。
現在、東京都においては、情報の一部である重篤な虐待情報を警視庁と共有しております。板橋区は、児童相談所を設置するに当たり、警察との情報共有のあり方を検討、決定しなくてはならないと考えています。住民に最も身近な自治体である区が設置する児童相談所にふさわしい保護者等との信頼関係の構築と、重篤事案への対応を見据えた情報共有のあり方について研究を進めていきたいと考えています。
次は、機能的で無駄のない施設整備についてのご質問です。
施設整備は、児童相談所機能と子ども家庭支援センター機能を併合した（仮称）子ども家庭総合支援センターとして、それぞれの機能に必要な諸室を配備をするものであります。基本計画で示したとおり、気軽に相談できる場所として区民に広く開かれていること、子どもたちの安全と安心を守ること、この異なる２つの条件を同時に満たすことを基本的な考え方として施設整備を行っていきたいと考えています。