つづいて、学校避難所のあり方についてです。台風19号の避難所対応の事例として、世田谷区では地震想定の人数を避難所の最大収容人数と考え、体育館の想定人数を越えた区民の受け入れを断ってしまいました。本来であれば、命の危険が迫る緊迫した状況で避難してきた方を容易に返すべきではなく、また何十万もの避難対象者がいるのではれば、できる限り収容するべきであると考えます。つまり教室や廊下などすべての学校施設を可能な限り開放して受け入れるべきではなかったかと思います。
実際に運営にかかわっていた関係者は、避難所の運営を全力でされていたのでしょうから、これは事前にしっかりと考えておかなかったことが主要因といえます。板橋区においては、ハザードマップの示す浸水地域の方々が避難をする場合の想定をしておくことを望みます。教室の開放が可能であれば、高齢者・乳幼児・障がい者・女性の優先開放をすることも可能です。板橋区の現状と今後の方針について問います。
避難所運営をする方々に最善の判断をしていただくために、風水害の避難所開設の特殊性（偏在的避難所設置と大量避難）を理解してもらい、教室等の利用を念頭に活動してもらうことも重要と考えます。
次に、風水被害の自治体広域連携についてです。
全国都市問題会議で広島市の松井一實（まついかずみ）市長が登壇され、「平成30年7月の豪雨災害における広島市の対応と取り組み」という講演をされました。広島市の豪雨災害からの教訓に基づく、具体的な取り組みの報告で、たいへん示唆に富んだ参考になる講演内容でした。多くの話題の中で、大規模・広域自然災害に備え、近隣の市町との危機管理体制の連携を図ることについては、特に重要性を強調されていましたので、伺いたいと思います。
また、台風19号の関連報道の中で、荒川水系の上流にある「二瀬（ふたせ）ダム」や「緊急放流」という板橋区から離れた土地のダムの放流報道に緊張が走りました。「板橋区防災計画：風水害編」にもダムや緊急放流に関しての項目はなく、こうした新たに判明した懸念材料への対応も近隣区や関係機関と連携して取り決めていくことを望みます。
つづきます（次の項目は３．教員の働き方改革について）